政府目標受けて要望で最賃言及 日商・東商（2025/1/15）
日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年４月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。 多様な人材活躍に向けた要望では、昨年７月に実施した調査で中小企業の約６割が外部シニア人材の受入れに前向きだったことを踏まえ、両者のマッチング支援の必要性を強調した。実際の採用ルートとして、「従業員による紹介」が多かったことから、企業の活用を促進すべきとしている。
手当算入を重点確認 派遣の労使協定方式で 東京労働局（2025/1/14）
東京労働局（富田望局長）は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連して、労使協定方式で待遇を決定する事業場に対し、締結した労使協定の内容に不備がないか、指導監督を強化する。具体的には、一般賃金と比較する自社の賃金について、算入するべき手当に不備がないかを重点的に確認する。同労働局需給調整事業部は、「基本給ではなく手当の新設により処遇を高める会社が増えているが、労使協定を締結する際に、手当の算入が漏れている会社がみられる」と話している。
暴言に「お電話切らせていただきます」…カスハラ対策の“切電マニュアル”で効果 進む従業員を悪質客から守る対策(2025/1/13）
従業員への暴言や理不尽な要求などの迷惑行為、いわゆる「カスハラ」への、企業や自治体側の対策が進められている。電話オペレーターへのカスハラが続いていた「首都高お客様センター」では、2023年から「切電マニュアル」を作成したところ、効果がでている。
■過去3年以内の「カスハラ経験」は30％以上
2024年11月25日、愛知県長久手市の携帯電話ショップで、20歳の女がスマートフォンの不具合がすぐに解消しなかったことに腹を立て、女性店員に「嫌な気持ちになったから土下座しろ」などと脅したうえ、髪の毛を掴み土下座させようとした強要未遂の疑いで逮捕された。
逮捕当時、調べに対し女は「私は脅してはいない。頭髪は引っ張りました」と容疑を一部否認していた。
調査会社のネオマーケティングが2024年9月に行ったリサーチ結果では、3年以内にカスハラを受けた経験が「ある」と答えた人は、合わせて32％で3人に1人、「よくある」と答えた人も約6％だった。
■「内容の理不尽さ」など…弁護士に聞いたカスハラとクレームとの違い
カスハラとクレームとの違いについて、弁護士に聞いた。
弁護士：
要求される内容が、理不尽なものなのかどうなのか。お前には能力がないからやめてしまえ、あるいは、言葉悪いですけどバカなんて、こういうような言葉、暴言を吐いたり、理不尽であればカスハラになりやすいですしそうでなければ、それは正当な要求だということになります。
また、ポイントは、要求する内容だけではないという。
弁護士：
内容が正当であっても、その主張される手段、方法、やり方ですよね。非常にしつこく執拗に、例えば 1回1時間、2時間とか相手を電話で拘束する、電話を切らさないようにする。それを連日のように繰り返す、要するに、内容が理不尽でなくても、手段、方法がそのような「社会的相当性」を逸脱するというようなものだとこれはカスハラになる。だから、抽象的に言えばこういう定義でこれは分けられるということになりますね。
明確な線引きはしにくいものの、内容が理不尽ではないか、また内容が正当であってもその手段も問題で、長時間拘束する、相手を罵倒・威圧する、写真を撮ってWEBに配信するといった「社会的相当性」を逸脱するものはカスハラに当たるとしている。
みずほ銀行 窓口での振込手数料 1/14から990円に 値上げが話題（2025/1/12)
1月14日、みずほ銀行が振込手数料の改定を行い、窓口での他行宛て振込手数料が990円に引き上げられました。ATMからの振込も550円から880円と、大幅値上げに。多くの利用者から驚きと不満の声が上がっています。
今回の値上げについて、みずほ銀行は「キャッシュレス化の進展」「詐欺やマネーロンダリング対策への資金確保」を理由に挙げており、これら以外にも「低金利環境下での収益改善」「人手不足解消を目指した窓口利用の抑制」といった狙いも指摘されています。
背景には、低金利のため従来のビジネスモデルで収益を上げにくい状況があるようで、そのために手数料の値上げに踏み切った可能性があるようです。
窓口での振込手数料が990円と高額になった一方、インターネットバンキングを利用すれば同じ他行宛ての振込でも手数料は110円に抑えられます。
また、同行宛てであればインターネットバンキングを利用することで無料になるため、ネット利用への誘導が値上げの裏にある意図のひとつと考えられています。
みずほ銀行以外の銀行各社でも振込手数料の値上げが著しく、店舗や窓口業務の縮小が進んでいます。ATM1台でも月30万円ほどの維持費がかかるとされる中、窓口業務を減らし、ネットバンキングへ誘導することでコスト削減を図っていると考えられます。
利用者としては、コスト削減のためにもインターネットバンキングの活用を検討することが求められるかもしれません。
「焼肉店」倒産 過去最多45件 大手チェーンと競合、街の焼肉店が息切れ(2025/1/12）
光熱費上昇や人手不足に加え、輸入牛肉の価格高騰が追い打ちをかけ、焼肉店が苦境に直面している。こうしたなか、2024年の「焼肉店」の倒産が、過去最多の45件（前年比66.6％増）に達したことがわかった。これまでの最多は食中毒問題が広がった2012年の35件だった。
コロナ禍は高い換気能力と“ひとり焼肉“が人気となり、2020年の倒産は14件に減り、コロナ禍の数少ない”勝ち組“と言われた。しかし、物価高や大手チェーンとの競争が小規模店の経営を直撃している。お客離れを招きかねない値上げも容易ではなく、しばらく焼肉店はいばらの道が続きそうだ。
2024年の「焼肉店」の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比66.6％増）で、集計を開始した2009年以降で最多を記録し、初めて40件を超えた。倒産急増の背景は、コスト高と競争激化が大きい。輸入肉だけでなく和牛価格も高止まりし、野菜などの仕入コストも上昇している。
値上げした焼肉店も多いが、他業態からの焼肉店への進出などで価格競争、顧客争奪が激しく、価格転嫁が十分にできない値上げのケースもある。
これまでの最多は2012年の35件だった。2011年4月、北陸の焼肉店で発生した集団食中毒の事件が社会問題化した。この影響が全国の焼肉店に波及し、客足も遠いた。
その後、焼肉店はサービスやメニューの強化などに努め、徐々に客足は回復した。特に、食べ放題や希少部位の人気上昇のほか、ひとり焼肉ブームも広がり、倒産は落ち着いた。コロナ禍は感染を避けて飲食店利用が急減したが、焼肉店は換気能力を強力な武器にして来店客を確保。飲食店で倒産、休廃業が急増するなか、焼肉店は数少ない勝ち組だった。
だが、他業態からの進出や、大手チェーン店の新規出店が加速するなか、円安と物価高に見舞われて輸入牛肉や野菜、光熱費などのコストが高騰、街の焼肉店の経営を圧迫している。
2024年の焼肉店倒産45件のうち、販売不振（売上不振）が42件（前年比100.0％増）と倍増し、全体の93.3％を占めた。事業規模では、40.0％が個人企業、従業員10人未満が44件（構成比97.7％）と、倒産した焼肉店は資金力の乏しい小・零細規模が圧倒的に多い。
小・零細規模の焼肉店では、仕入の価格交渉が難しく、省エネなどの設備投資も容易ではない。さらに大手チェーン店との価格競争に否応なしに巻き込まれ、しばらく淘汰が加速しそうだ。
黒字でもリストラに着手、変わる日本企業－24年は３年ぶり１万人超え（2025/1/11）
最後の手段と見なされてきたリストラに、最終損益が黒字の段階でも着手する企業が増えている。民間調査によると、2024年に早期・希望退職募集を実施した上場企業のうち、約６割が直近の決算で最終黒字だった。
東京商工リサーチが10日発表した調査によると、24年には57社、約１万人の募集が判明し、2023年の41社、3161人から急増した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた20年と21年に次ぐ水準で、１万人を超えるは３年ぶりだ。
日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、12月は製造業で改善したほか、非製造業も高水準を維持する。景況感が特段悪くない中、リストラに着手する企業が増えている背景に、識者からは企業間の格差拡大を指摘する声もある。
ＰｗＣジャパングループで経営戦略の策定などに特化した部門であるＰｗＣコンサルティング Ｓｔｒａｔｅｇｙ＆の北川友彦執行役員は、コロナ禍のショックから回復した企業もあれば、同じ業種、業態内で出遅れた企業は苦戦を強いられ、「優勝劣敗」の傾向が強まっていると指摘。時間をかけても追いつけないと判断し、業績悪化を防ぐため、先んじて事業再編に踏み切るインセンティブが経営者の間で高まっているとの見方を示す。
23年に東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を上場企業に求めたことや、物言う株主（アクティビスト）が日本でもかなり活動を活発化させていることも影響していると、一橋大学の野間幹晴教授は話す。「企業価値を高めるために事業ポートフォリオの組み替えに取り組む結果、希望退職を募る」動きが起きていると見る。
「将来的な負債の軽減」という意味も大きく、退職給付債務などの直接的な金銭負担を削減するだけでなく、日本型の雇用慣行によるところの事業改革上の心理的・法的障壁を取り除く効果も小さくないという。
ミドル世代も転職
雇用削減が企業の戦略的オプションとして受け入れられるのに伴い、人手不足の深刻化で転職の場が40代以上のミドル世代に広がり始めたことも最近の傾向だ。リクルートホールディングスリサーチセンターでセンター長を務める津田郁氏は転職市場における「価値創出の形が変わり始めた」と感じている。
同氏によると、転職者数は40－50代のミドル世代で14年から５倍近くに増加した。同社が全国で行った調査では、人事課題として「新卒採用の強化」と答えた企業よりも、「中途採用･キャリア採用の強化」と答えた企業の方が多かった。「従来の日本では考えられなかった逆転現象だ」と話す。
経済同友会代表幹事の新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）は25年の年頭所感で、早期希望退職の増加の背景を、労働市場の活性化によって企業側の柔軟性が高まった結果だと分析。優秀な人材を確保するための戦略がよりいっそう企業に問われると話した。
「67歳定年」選択可に 技術者確保へ２年延長 大和ハウス（2025/1/10）
大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一社長）は、豊富な経験を持つ１級建築士や１級施工管理技士を確保するため、定年年齢を65歳とするか67歳とするか選択できる制度を導入した。すでに2022年から60歳での役職定年や収入抑制措置を廃止しているため、最長で67歳まで、報酬を維持して働くことが可能となる。
【業務改善助成金】期限の延長のお知らせ（2025/1/9)
厚生労働省から、業務改善助成金について、交付要綱及び交付要領の一部改正のお知らせがありました。
主な変更点は、交付申請期限の延長と事業完了期限の延長です。それぞれ、次のように延長されます。
交付申請期限：令和６年12月27日(金）⇒ 令和7年1月31日(金）
事業完了期限：令和7年1月31日(金 ）⇒ 令和7年2月28日(金）
【業務改善助成金とは】
生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、
事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用
の一部を助成するものです。
採用内定 虚偽申告理由の取消し有効 経歴調査で明らかに 東京高裁（2025/1/9）
雇用されていた過去隠す
大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件の内容をみると、同社はスキルだけでなく経歴や実績などを重視していたと指摘。過去の雇用・勤務形態や経歴の空白期間の有無・理由は重要な考慮要素になるとした。労働者は履歴書の職歴欄に、ＩＴ関連の仕事を個人事業主として請け負ってきたと書いていたが、実際には複数社をトラブルにより短期離職するなどの経歴があった。
なぜ学習塾はバタバタと倒産するのか？ “厳しすぎる背景”に迫る(2025/1/8）
大学入試を目前にしたこの時期に突然、生徒130人を抱える東京・新宿の大学受験予備校「ニチガク」が閉鎖された。 この報道について、日本大学危機管理学部教授／東京科学大学特任教授の西田亮介氏は「時期的には厳しい。共通テスト直前で、2月頃にかけて受験が本格化していく中での閉鎖が受験生に与える心理的負担は大きいだろう。また、業界的には先に授業料を収める形が一般的で、塾であれば新学年や新学期が始まる時期であるため、数十万円から百万円単位の学期分の費用を入金し、それが全く返金されないとなると3年生以外の生徒や家庭にとっても相当の負担のはずだ」と述べた。 昨今、学習塾を取り巻く環境は厳しく、東京商工リサーチによると2024年の学習塾の倒産は53件と2000年以降で過去最多だ。背景には「集団指導塾、個別指導塾、オンライン塾など多様化による競争激化」や「動画サイトを活用したオンラインの無料コンテンツなどの新たな脅威」があるという。この点について西田氏は「ネット配信サービスが増えていることもあるが、何よりも大きいのは『止まらない少子化』であり、大学にも大きな影響を与えている。とはいえ、少子化は予見されていたため、2000年代から業界の再編は進んでおり、2010年前後には有力予備校が直営の校舎を閉めたり、衛星放送・DVD・ネット配信に注力したり、付加価値の高い中学受験塾の買収などを実行してきた」と実情を解説した。
中国、呼吸器感染症が拡大 インドでも確認、ベトナムは注視（2025/1/7）
中国で呼吸器感染症の一つ、ヒトメタニューモウイルス感染症が拡大していると中国メディアが6日までに伝えた。インドやインドネシアも6日、自国での感染者確認を発表。中国の隣国、ベトナムの当局は状況を注視していると表明し、監視を強化している。
中国疾病予防コントロールセンターによると、ヒトメタニューモウイルス感染症は昨年11月から拡大傾向にある。当初は北部で流行し、南部でも患者が増加している。
2001年に発見された同ウイルスは乳幼児を中心に感染し、肺炎などの急性呼吸器症状や発熱の原因となる。インフルエンザと症状が似ており、見分けるのが困難と中国メディアは報じた。
中国では湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が世界で初めて明るみに出てから5年が経過。衛生当局は春節（旧正月）に伴う連休が今月28日に始まるのを前にヒトメタニューモやインフルエンザといったウイルス感染症に警戒を強め、対策を促している。
【新年のご挨拶】（2025/1/1）
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になり、心より感謝申し上げます。
昨年も私たちを取り巻く環境は急速に変化し、少子高齢化が進む中で、働き方改革やシルバー人材の活用がますます重要なテーマとなっております。役職定年の廃止や、柔軟な働き方を促進する施策が進む中で、企業としても多様な価値観を尊重し、社員の力を最大限に発揮できる環境作りが必要になってまいりました。
また、物価上昇に伴う経済下において、従業員の賃上げに向けた取り組みも必要となっております。賃上げを成功させる一つの手段として、生産性を上げるためのデジタル化（DX）やAI技術の活用がございます。
そして、営業時間に目を向けると年始の営業を1月3日から営業する百貨店やスーパー、24時間営業から時短に舵を切り始めたコンビニ業界など大手から時短の動きは始まっております。大晦日に行われていた電車の終夜運行もなくなっています。便利であることは私たちの生活においては大変ありがたいことではありますが、それによって負荷が掛かってしまっていることもございました。これからはある程度の『不便』も受け入れることのできる『受容の精神』も必要になってきております。
顧客に対する意識も変化してきております。少し前まではお客様は神様と言われていました。しかし、今では従業員を守るためにカスハラ対策を以下に行うかも企業の義務となっています。ある一定の時間以上は対応しない。1回あたりの精神的苦痛は小さくても内容によって点数化し、一定の点数以上になったら出禁にする。介護事業者の例もございます。
日本人の忍耐強さによって支えられてきた今までの社会は今まさに変わろうとしています。これらの変化をチャンスと捉え、時代に合った対応ができるかどうかが皆様の会社にとっても重要な時代となってきました。
この激動の時代に貴社が更に成長するために必要な要素は何か？その答えは、『デジタル化』、『リスキリング』、『ワークライフバランス』だと弊所は考えております。
激動する時代に何をするべきか？皆様の会社に合った最適解をご提案させていただきます。
新しい年が、皆様にとって更なる飛躍の年となり、また健康で幸多き年でありますようお祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
SkyBlue社会保険労務士法人 南 裕樹
【年末年始の営業に関するご案内】（2024/12/29)
日頃は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
早いもので今年もあとわずかとなりました。
この1年、SkyBlue社会保険労務士法人をお引き立ていただき誠にありがとうございました。
来年もスタッフ一同、いっそう皆様のお役に立てるよう尽力して参りますので、
どうぞよろしくお願いいたします。
なお、弊社の年末年始休業は下記の通りです。
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■休業期間：2024年12月31日（火）～2025年1月3日（金）
■営業開始：2025年1月6日（月）より通常営業いたします。
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年内営業最終日は、12月30日（月）となります。
なお、休業中にご連絡いただいた件につきましては、年始の営業開始日以降に順次対応して参ります。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
どうぞ良いお年をお迎えください。
今後ともSkyBlue社会保険労務士法人をご愛顧いただきますよう、よろしくお願い致します。
SkyBlue社会保険労務士法人 代表 三野 直樹
大阪・門真の工場で爆発、３人重傷…「突然『ボーン』と地響きのような音がした」（2024/12/28）
２８日午後４時５分頃、大阪府門真市殿島町の工場で爆発があり、鉄骨２階建ての作業場が出火した。守口市門真市消防組合によると、当時工場にいた１０歳代後半～４０歳代とみられる男性３人がやけどで重傷を負い、救急搬送された。消防車１７台が出動し、約１時間２０分後にほぼ消し止められた。府警門真署と消防が詳しい経緯を調べる。
出火当時、現場付近を歩いていたという４０歳代の会社員男性は「突然『ボーン』と地響きのような音がして、黒煙が立ち上がった」と話していた。
現場は京阪門真市駅の南約１キロで店舗や工場が立ち並ぶ地域。
労働裁判ニュースまとめ【2024年７～９月】弁明機会なくても有効に 懲戒解雇争った事案／国籍・人種差別 繰返し申告は解雇事由に 度重なる警告を無視 ほか（2024/12/27）
【弁明機会なくても有効に 懲戒解雇争った事案 東京高裁】
茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、110番通報などを理由とする懲戒解雇は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した一審判決を維持した。
【国籍・人種差別 繰返し申告は解雇事由に 度重なる警告を無視 東京地裁】
外資系証券会社で働く韓国籍の労働者が、国籍・人種差別の申告を理由とする解雇を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。労働者は人事部に対し、上司から国籍・人種差別を受けていると申し立てたが、同社の調査チームはハラスメントに該当しないと判断した。
【飲酒運転 公務員の退職金 全額不支給有効 最高裁】
最高裁判所は６月27日、飲酒運転を理由とする地方公務員の退職金の不支給が争点となった事案で、全額不支給処分を有効と判断した。27年余りにわたって懲戒処分歴なく勤続してきた点を踏まえても、処分は裁量権の逸脱・濫用とはいえないとしている。
【労災認定取消し 事業主の原告適格認めず 利益侵害当たらない 最高裁】
最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を侵害するとはいえないと指摘。
【夜勤時間帯 特段の賃金合意認めず 基本給が算定基礎に 東京高裁】
千葉県内の社会福祉法人で働いていた労働者が、泊まり勤務における夜勤時間帯の残業代支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は一審判決を大きく変更し、同法人に650万円の支払いを命じた。
【ＳＥＳ会社が経歴詐称強要 業務命令は「違法」に 東京地裁】
システム開発、保守、運用などの客先常駐業務を請け負うＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称を強要されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（一場康弘裁判長）は同社の代表取締役と前代表取締役に計515万円の支払いを命じた。
【退職意思の取消し認める 懲戒解雇遭うと錯誤 東京高裁】
千葉県内のガス会社で働く労働者が労働契約上の地位確認を求めた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審に引き続き、労働者の退職の意思表示の錯誤取消しを認めた。
【解雇期間中 歩合給支払い命じる ２カ月で1000万円超 東京地裁】
生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に1100万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を２カ月後に撤回し、その間の賃金として基本給などを支給したが、歩合給については支払っていなかった。
【20年前の合意基づき支払いを 一方的な賃金減額で 東京地裁】
弁理士法人の関連会社で働く労働者が賃金減額を不服とした裁判で、東京地方裁判所（遠藤安希歩裁判官）は減額の合意を認めず、３年分の差額賃金など計600万円の支払いを命じた。同社は平成17年に固定残業代、26年に出来高払い制を導入。労働者は賃金額決定を通知するメールに対し「了解しました」と返信していた。
在宅なのに通勤手当 2年で123万円不正受給 デジタル庁職員処分（2024/12/26)
デジタル庁は25日、通勤手当約123万円を不正受給したとして、30代の女性非常勤職員を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同庁によると、女性は2022年7月ごろから24年6月ごろまでの間、自宅でリモートワークをしたが、出勤したと虚偽の報告を行い、通勤手当123万9020円を不正に受け取ったという。新しい勤怠システムの導入に伴い、上司が不正に気付いて発覚した。
女性はまた、22年と24年、必要な届け出をせずに海外に渡航し、計19日間欠勤したという。同庁によると、女性は反省し、不正受給額の全額を返還する意向を示しているという。
積立年休対象にペット看護 博報堂ＪＶ（2024/12/25）
㈱博報堂と米国広告会社のジョイントベンチャーとして設立された㈱TBWA HAKUHODO（東京都港区、内田渉代表取締役社長）は来年度、失効する年次有給休暇を積み立てられる制度を拡充し、取得事由に「ペットの看護・介護」を追加する。ペット同伴での出勤も認める予定で、今月から犬に限って実証実験を行っている。
欠員の補充は８割が「なし」 パーソル総研（2024/12/24）
㈱パーソル総合研究所は、組織に欠員が出た際の取組み状況に関する調査結果を公表した。それによると、77.0％は欠員が発生しても補充がなかったとしている。
調査は前任や後任、上司の立場で欠員発生に当たった全国の正社員1350人から回答を得た。欠員時の補充について、47.4％が「なかった・しなかった」、29.6％が「募集しているが、できていない」と答えている。上司による業務の割振りは22.4％が「指示なし」とした。指示内容は似た業務を担当している者に引き継がせる「横滑り」が48.3％で最多だった。
「公募で異動」10倍に 定年後再雇用者も対象 東京ガス（12/23）
東京ガス㈱（東京都港区、笹山晋一ＣＥＯ）は、人材公募制度により異動の成立した人数が、過去４年間で約10倍に増えたと発表した。今年度から、定年後再雇用者を対象とした「シニア人材公募」も開始している。 同社の人材公募制度は、人材需要を抱える職場やプロジェクトに対し、社員が自発的に応募できる仕組み。社内イントラを通じて募集をかけ、書類選考・面接で合否を決定する。
障がい者向けの職業訓練の受託会社 個人情報をメールで誤送信 栃木県（12/22）
栃木県は、県央産業技術専門校が行っている障がい者向けの職業訓練の事業を請け負っている会社が１８日、東京都の受講生１人に対して氏名や電話番号などの個人情報が含まれる４６人分の資料を誤ってメールで送ったと２０日、発表しました。 メールを受信した受講生が気づき、担当者に連絡したことで発覚しました。県は、この会社に対して個人情報の管理を徹底し、再発防止に努めるよう指導するという。
インフルエンザ感染者数急増 対策で使用するマスクに“期限”が…アルコール消毒液も（12/21）
寒くなり、空気の乾燥も続く中、インフルエンザの感染者数が全国的に急増しています。対策として使用するマスクですが、2020年から始まったコロナ禍の時期に購入したマスクの残りを使っている人がいるかもしれません。実は、製品によってはマスクに保管期限があります。ご注意下さい。
①マスクの機能を保証できる保管期限は３年程度
保管状況が悪ければ２年程度で劣化します。
②アルコール消毒液
未開封の場合で３年程度
「交渉の記録」は低調 労務費指針が示す行動で 全建（12/20）
価格交渉の記録作成・保管が低調――全国建設業協会（今井雅則会長）は、労務費などの転嫁の状況に関する会員調査の結果をまとめた。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で掲げられている受注者もしくは受発注者が採るべき行動のなかで、遵守できた項目を複数回答で聞くと、回答した695社のうち「価格交渉の記録を作成し、自社と発注元の双方で保管」を挙げたのは90社に留まった。全６項目のなかで最も少なくなっている。
年960時間の“中間確認”促す 運送業へ点検表作成 三田労基署・上限規制対応（12/19）
「いつの間にか違反」防ぐ
東京・三田労働基準監督署（河村直子署長）は、今年４月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長かった労働者の実績を記入していくもの。年度末に向け、特別条項付き36協定を締結している場合の年間上限960時間を超えるペースの時間外労働になっていないかを確認できる。自動車運転者には、36協定の単月100時間上限や、複数月平均80時間上限の規制が適用されないことから、「年間上限の意識が希薄なまま、いつの間にか年間上限に迫ってしまうことを防ぐ」（同労基署担当者）ため、チェックリストで意識付けを図る。
転嫁なしでも賃上げ 「５％以上」が２割に 中企庁調査（12/17）
中小企業庁が今年９月の価格交渉促進月間に合わせて実施したフォローアップ調査で、人件費や原材料費などの高騰分をまったく価格転嫁できなかった、または価格を下げられた企業のうち、賃金を５％以上引き上げた・引き上げる予定の企業が21・８％に上ることが分かった。中企庁は、「転嫁できなくても、人材採用などを目的に大きく賃上げせざるを得ない企業が多い」と話している。
調査は受注側企業を対象に実施し、５万1282社から回答を得た。定期昇給、ベースアップ、一時金などを含め、直近６カ月以内に実施した、または予定している賃上げの状況を聞いている。転嫁ができた割合が高い企業ほど賃上げ率も高い傾向にあり、全額転嫁できた企業は27.4％が賃上げ率５％以上だった。
一方で、全額転嫁できたにもかかわらず、まったく賃上げしなかった企業も26.2％を占める。中企庁は、「転嫁によって原資が確保できるほど賃上げしやすい傾向にあるが、転嫁分を人件費以外に充てる企業もみられる」と話している。
「兼業で過労自殺」労災認定 法改正して初、心理的な負荷を「合算」（12/16）
測量会社の技術者と大学の研究員を兼業していた愛知県の男性（当時60）が自殺したのは、二つの職場での心理的負荷が重なったためだとして、労災と認定されていたことがわかった。 2020年の法改正で何が変わったのか 厚生労働省によると、複数職場の心理的負荷や労働時間を「合算」して審査できるようにした2020年の法改正以降、こうした総合評価で過労自殺と労災認定したのは初めてとみられる。政府が兼業推進にかじを切るなか、労働者が抱えるリスクも浮き彫りになった。 遺族や代理人弁護士によると男性は長年、橋の設計技術者として勤めた後、19年12月から測量大手「パスコ」の技術社員と岐阜大学工学部の研究員を兼業。21年5月に自宅で命を絶った。 名古屋北労働基準監督署は、男性が同社ではチームで通常担う新規事業を1人で負う立場に置かれ、理解者だった入社時の上司が全員転勤して「孤立感を深めた」と指摘。大学では担当の准教授から、同大もパワーハラスメントと認める厳しい指導を受けていたと言及した。
INEヤフー、リモートワーク縮小 --「原則週1出社」カンパニー部門社員に適用(12/14）
LINEヤフーは12月13日、プロダクト創出力の向上を目的に、2025年4月より出社日を設けると発表した。カンパニー部門の社員には原則週1回の出社を、開発部門やコーポレート部門などカンパニー以外の部門に所属する社員には原則月1回の出社を求める。
LINEヤフーの前身となるヤフーは、2014年より働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を導入。2020年にはリモートワークの回数制限を撤廃していた。また、LINEも2021年より組織や職種の特性に応じてオフィスワークとリモートワークを組み合わせる制度を導入してきた。両社の合併後は「LINEヤフー Working Style」としてリモートワークを導入していた。
500社超に是正指導 時間外の上限規制違反 東京労働局（12/13）
時間外労働の上限規制違反で500事業場超を指導――東京労働局は、令和５年に管内18労働基準監督署が実施した定期監督の結果を公表した。監督に入った１万4883事業場のうち、１万119事業場（68.0％）で労働基準関係法令の違反がみられ、是正指導を行っている。労基法第36条に定める上限規制に違反していたのは513事業場（3.4％）だった。
人材開発助成金・不正受給 経費負担し虚偽申請促す 訓練提供会社を公表 東京ほか４労働局（12/12）
未然防止含め８件発覚
東京労働局（富田望局長）ほか４労働局は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の不正受給に関与したとして、定額制訓練（サブスクリプション型）を提供するコンサルタント業のエッグフォワード㈱（東京都渋谷区）の事案を一斉に公表した。同社は、実質的に事業主の訓練経費を肩代わりする枠組みを考案し、事業主に虚偽の申請を行わせ、助成金を得た後でその一定割合を支払わせることにより、不当に利益を得ていた。５労働局で、計８件の申請に関して企業名公表したもので、うち３件が支給決定に至っており、不正受給の総額は約3000万円に上っている。
東京労働局では、２件の不正受給事案が発覚した。１件は未然に防いだが、１件はすでに支給決定しており、495万円の返還を命じた。
同社は、訓練を受講する事業主が実質的に訓練経費を負担することなく、助成金を申請させる不正な枠組みを考案していた。事業主に対して、自己負担なしで訓練を受講できるうえに、一定の利益が残ると説明していた。偽りの助成金支給申請書を作成するよう主導するほか、労働局から不正受給調査を受けた際の対応方法まで指南していた。労働局への匿名の情報提供により、不正が発覚している。
同枠組みでは、まず、同社と事業主の間で訓練契約を締結。その後、事業主に同社の協力会社と役務提供契約を結ばせ、協力会社から事業主に対し、営業協力費などの名目で訓練経費とほぼ同額を支払う。事業主は協力会社からの支払いを原資に、同社へ訓練経費を支払った後、国へ助成金の支給申請をしていた。事業主から協力会社に対する役務提供は行われていなかった。
同労働局職業安定部は、「定額制サービスの訓練に対する助成金は、今年10月から制度見直しが行われ、支給額や回数に上限が設けられた。不正受給防止のため、支給申請や相談に来た事業主に対し、丁寧に説明していく」と話している。
同社が関与した不正受給事案は複数発覚しており、北海道、福島、岐阜、愛知の４労働局も同日に公表した。不正受給額は、岐阜労働局では990万円、愛知労働局では1485万円。支給決定に至らず、未然に防いだ事案も１件ずつみられた。北海道労働局と福島労働局の事案は、いずれも支給決定に至らず、未然防止している。
今回の事案では、「事業主の悪質性などを考慮」したとして、どの労働局でも申請事業主を公表していない。訓練を行う者が不正に関与したケースでは、申請事業主が不正に関与したことが明らかな場合、事業主名が公表される。
週休２日可能な工期を 建設工事発注者となる場合 厚労省・上限規制で要請（12/11）
厚生労働省は、経営者団体に向けた要請で、建設工事の発注者となる場合に週休２日を確保することに配慮した適正な工期設定を求めた。荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう、荷物の積み下ろしに関する予約受付システムなどの取組みを促した。
【お役立ち資料箱】高所作業のリスク再検討を 安全措置が不十分で死亡災害も 長野・松本労基署（12/10)
長野・松本労働基準監督署は、「その作業！本当に安全ですか！？」と題したリーフレットを作成し、高所作業の安全措置を再点検するよう促している。安全帯のランヤードが近くにあった機械に巻き込まれた事例や河川への落下時に適切に救助できなかった事例などの死亡災害を紹介しており、過去の災害事例を踏まえて作成した点検表を活用して、作業中のリスクを想定した必要な安全対策を十分に検討してほしいとしている。 ランヤードが機械に巻き込まれ リーフレットは、高所作業時のリスクの検討が不十分だったゆえに重大な事故につながった事例があるとして過去に発生した３件の重篤災害の事例を解説している。
雇用モデルを実験 １時間単位で労働力に 豊島区・障害者支援（12/9 ）
東京都豊島区は、企業の人手不足解消と多様な特性を持つ障害者の就労先確保に向けて、新たな雇用モデルの実証実験を行った。区内で複合商業施設を運営する㈱サンシャインシティ（脇英美代表取締役社長）の協力を得て、障害者が１時間単位の短時間で就労するモデルと、遠隔で就労するモデルを、19日間にわたり試している。 長時間の就労が難しい障害者は、服の仕分けや清掃などの作業を１日１時間（週１～３時間）ずつ担当した。外出が困難な障害者は、自宅などから分身ロボットを操作し、子供用スペースの「見守り」や、パン屋での接客業務に挑戦している（写真）。 週10時間未満の短時間就労は、障害者法定雇用率の算定対象にはならないものの、「労働力を求める企業と就労を望む障害者のマッチングを図りたい」（同区障害福祉課担当者）としている。実験に協力した同社総務部は、「今後の受入れ体制構築の参考にしたい」と話した。 区は令和７年度以降、有効なモデルを確立し、企業実習や一般就労支援として事業化することを検討している。
著作権侵害防止 生成ＡＩ利用の注意点解説 青森県（12/8）
青森県は、生成ＡＩを利用して業務効率化に取り組む中小企業向けに「著作権Ｑ＆Ａガイドブック」を公表した。生成ＡＩで作成した画像を使用する場合や、写真に有名キャラクターが写り込んでしまったときの注意点など、５つのポイントを示している。同県知的財産支援グループは、「県内企業では、業務効率化対策として生成ＡＩへの関心が増すとともに、著作権に対するリテラシーも高まってきている」と話している。
ガイドブックでは、著作権の勉強を始めたばかりの従業員向けに、基本的な知識から紹介している。たとえばフリー素材や生成ＡＩの画像については、「ＡＩが生成した画像は、既存の著作物と類似している場合、著作権侵害になる可能性が高い。類似している場合はそのまま利用することを避け、大幅に手を加えた上で利用する」と対応方法まで説明した。
全助成金を対象とした効果検証の取組みが開始されています（12/8）
12月３日、第200回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、「令和８年度以降の雇用保険二事業に基づく助成金の効果検証の取組強化」に関する報告がなされました。
タイミー、闇バイトの求人掲載防止対策を公表 通報機能の設置も（12/7）
単発アルバイトのマッチングサービスを提供するアプリ運営事業者「タイミー」は6日、闇バイトの求人掲載を防止する対策を公表した。同社を巡っては、ネット交流サービス（SNS）上で、闇バイトと疑われる求人がスクリーンショットで拡散され、対応を検討していた。 9月時点で同社のサービスを導入している企業は13万6000社、働き手は900万人に上る。同社は再発防止策として、事業者の実態調査を改めて実施し、確認が取れない事業者の求人掲載を中止する。同社のサービスを新たに導入する事業者に対しては、印鑑証明書など公的書類の提出を求める。求人掲載に当たり、求人原稿を随時チェックできる体制を築く。 働き手保護の観点から、これまで事業者は電話番号を含む情報が事前に入手できたが、今後は勤務直前まで開示されない仕組みとする。働き手が求人に申し込んだ後に利用が可能になる事業者と働き手のメッセージ機能の中に通報機能を設けた。 小川嶺社長は「捜査当局ではないので掲載されていた求人が闇バイトと断定することは難しい。その上で、不適切であると疑われる案件について掲載されたことは事実。大変重く受け止めている」と対策を公表した理由を述べた。
うまく・早く〟より〝安全・確実に〟 安全衛生宣言を表彰 東京労働局（12/7)
東京労働局（富田望局長）と（公社）東京労働基準協会連合会（十河英史会長）は、今年度の「私の安全衛生宣言コンクール」の入選作品を決定し、12月２日に表彰式を開いた。安全部門では、「うまくやるより安全に 早くやるより確実に 作業手順守って安全作業」「ささいなことでも 指さし確認！ その一瞬が防ぐ事故」の２作品が優秀賞に輝いた。宣言は安全衛生意識向上の機運向上のために都内で働く人から募集したもので、今回は615作品のエントリーがあり全７作品を入選作に選んでいる。富田局長は、「猛暑を反映した熱中症予防や化学物質などもあり、多方面に関心が及んでいる。宣言を通じて安全行動、健康管理がさらに進むことを期待する」と受賞者を称えた。
「介護現場がマネーゲームに」専門家が警鐘…倒産が過去最多の介護業界も「悪質M&A」の被害に（12/7）
介護事業所の経営者自身が高齢化する中、プロに経営を任せて現場に専念しようとM&Aを利用したところ、悪質な買い手によって資金を抜き取られるなどの深刻なトラブルが起きている実態を伝えた。 中小企業のM&Aをめぐっては、M&Aを行ったものの悪質な買い手企業が、▼売り手企業の経営者の個人保証の解除を行わず▼会社の資産を抜き取り▼事業を放置したり失踪したりするなどのトラブルが相次いでいる。 仲介会社の業界団体「M&A仲介協会」がこうしたトラブルを防ぐため10月から悪質な買い手企業をリスト化して共有し、取引を避ける仕組みを作るとしている他、国も悪質な買い手企業を紹介した仲介会社のうち、国が定めた「支援機関」に登録している仲介会社15社に注意をするなど対応に動き出した。ただ、まだ実態が明らかになっていないケースも多く、被害回復も難しいのが現状だ。
無災害の年末年始へ決起式 チェックリストで確認求める 埼玉労働局（12/6）
無災害の年末年始へ決起式 チェックリストで確認求める 埼玉労働局NEW 埼玉労働局（片淵仁文局長）は11月29日、12月１日～１月15日までを期間とする埼玉年末年始無災害運動の決起式を開いた。年末年始は慌ただしいなかで機械設備の保守点検・再稼働や掃除などの非定常作業が増え、労働災害発生のリスクが高まることから、陸上貨物運送事業、第三次産業など労災増加業種を中心に、安全な作業の徹底を呼びかけていく。
労契申込みみなし 地位確認請求を棄却 期間満了で雇用終了 東京高裁（12/5）
インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は地位確認請求を棄却した一審判決を維持した。委託先との間の労働契約は有期労働契約であり、仮に制度の適用が認められたとしても、期間満了により雇用は終了したと強調している。労働者は委託先会社との間に更新にかかる合理的期待があるため、同社との契約は続いていると主張したが、同高裁は委託先会社の更新にかかわる事情は考慮対象にならないと退けた。
「隗より始めよ」小池百合子知事、都職員の週休3日や部分休暇導入へ（12/4）
東京都議会の第4回定例会が3日、開会した。小池百合子知事は所信表明で、都庁で来年度から、フレックスタイム制を活用した「週休3日」など新たな子育て・仕事の両立支援策を始める方針を表明した。より柔軟な働き方を採り入れることで、都職員の人材を確保するねらいがある。
就職内定率が73％弱に減少 25年大卒・10月時点（12/3）
2025年３月の大学卒業予定者の10月１日時点の就職内定率が、前年同期より1.9ポイント低い72.9％に留まることが、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。前年同期を下回ったのは、10月時点の内定率が69.8％に低下した21年３月卒業者調査以来４年ぶり。短期大学卒業予定者の内定率は42.3％で、前年同期比2.4ポイント増加。高等専門学校卒業予定者は91.4％となり、0.4ポイント減少した。大学、短大、高専全体では1.5ポイント減の70.8％だった。
最賃引上げを加速 福岡厚労相が意気込み 就任インタビュー（12/2）
福岡資麿厚生労働大臣は11月20日、専門紙が加盟する記者クラブ合同の就任インタビューに応じ、最低賃金の引上げを加速させる姿勢を強調した。 最低賃金について福岡大臣は、「石破総理が表明しているように、2020年代に全国平均1500円といった高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けていくこととしている。政府の一員として、引上げの加速に取り組んでいきたい」と話した。 中小企業が持続的に賃上げできる環境の整備に向け、「政府が近く取りまとめる経済対策に必要な対策を盛り込みたい」とした。
「103万円の壁」引き上げ 政府、物価上昇率を基準に控除額検討（12/1）
政府は29日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、物価上昇率を基準に控除額を引き上げる検討に入った。ただ、国民民主党は最低賃金の上昇率に基づき課税水準を178万円に引き上げることを求めている。政府は今後、与党や国民民主との協議を加速させて、引き上げ幅を決める。 政府は長らく続いてきたデフレから脱却し、足元の物価上昇への対応を念頭に控除額の引き上げを検討する。所得税の基礎控除は、歴史的に物価や所得の上昇に合わせて引き上げられてきた経緯があることも考慮する。政府関係者は「最低賃金を基準にするのは厳しい。労働生産性を上げる経済政策の色彩が強い」とする。最低賃金を基準とした控除額の引き上げは過去に例がない。また減収幅を抑えたいとの思惑もあると見られる。
検品システム化で待機時間削減 神奈川労働局・視察（11/30）
神奈川労働局（藤枝茂局長）は、トラックドライバーの時間外労働削減に積極的なベストプラクティス企業として、荷主企業のキリンビール㈱横浜工場（神奈川県横浜市）を視察した。 同社では、荷積みの待機時間削減のため、検品作業をシステム化している。従来は書類との照合により実施していた検品を、端末での読取り方式に変更。待機時間を導入前から約10％削減した。
市場は超過供給状態 実質賃金低下を分析 ＲＩＥＴＩ・ウェビナー（11/29)
経済産業省の外郭団体である経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）はコロナ禍後の実質賃金の低下理由を解説したウェビナー動画を公開した。労働市場が超過供給状態にあり、労働者の交渉力が高まる状況になかったと分析している。 実質賃金低下の背景には、国外要因と国内要因があると指摘。国外要因としては円安による交易条件の悪化を挙げ、国内の付加価値が海外に流出し、労働所得の原資が急速に減ったとした。
パート・有期雇用 報告徴収1.5倍を目標に 窓口周知違反めだつ 千葉労働局（11/28）
「点検票」配布で法啓発へ 千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収の件数について、昨年度比1.5倍となる425件を目標に掲げ、指導を強化している。上半期は197事業所に実施し、うち９割以上に指導を行っている。実際に確認した違反では、相談窓口を設けているものの、社内周知を行っていないケースが多い。報告徴収と併せて、「点検票」を配布する取組みも開始している。男女雇用機会均等法など、他の法律に基づく報告徴収の際に100件配布・回収し、法の遵守意識啓発を狙う。
カスハラ対策で役職のみ名札も セブンイレブン（11/27)
㈱セブンイレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は、カスタマーハラスメント対策の一環として、店舗スタッフの名札の仕様に名前のイニシャルや店長・スタッフなどの役職名のみ表記する様式を追加した。本名を表記することで実際にトラブルにつながった事案も確認しているという。併せて、日本フランチャイズチェーン協会が作成したポスターを店舗に掲示し、無断撮影や待ち伏せ・つきまといはカスハラに該当すると利用客にアピールしている。
10種の“安全標識” フォーク用途外使用防ぐ 千葉労働局（11/27）
千葉労働局（岩野剛局長）は、今年10月現在、死亡災害の発生件数が前年同期比70％増の29件に上っていることを受け、実際の労働災害事例を基にした「労災防止ピクトグラム」を作成した（別掲）。フォークリフトの用途外使用が原因となった死亡災害を踏まえたピクトグラムなど、計10種類を設けている。ピクトグラムは同労働局のホームページからダウンロード可能。作業場内での掲示や、安全教育資料への活用を促している。
ゼロ災運動で推進要綱策定 中災防（11/26）
中央労働災害防止協会は、「ゼロ災害全員参加運動」（ゼロ災運動）に関連し、事業場と中災防の今後の取組み事項などを示す「推進要綱」を新たに策定した。要綱では、「ゼロ災害」と「ゼロ疾病」をめざすとともに、働きがいや健康づくりにも着目し、これからの安全衛生のあり方を追求していくとしている。 事業場においては、事業場トップが人間尊重の理念を掲げたうえで、従業員の安全と健康を最優先する姿勢を示すこととした。中災防は第三次産業へのゼロ災運動の浸透をめざし、小売業向けの新規研修を実施する。
工期設定で協力依頼 働き方改革へ発注側に 厚労省・国交省（11/25）
厚生労働省と国土交通省は、民間建設工事の発注事業者を会員に持つ主要経済団体に対し、建設業の働き方改革の実現に向けた取組みに関する協力要請を行った。工期設定に当たり、週休２日を確保するほか、受注者からの見積りに基づき、受注者・下請が時間外労働の上限規制を遵守できる内容となるよう、会員企業の協力を求めている。
シート提出で10万円 男性育休の計画的取得へ ＮＥＣ（11/25）
日本電気㈱（＝ＮＥＣ、東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長）は、出産予定日の３カ月前までに「育休計画シート」を提出した従業員に対し、産前一時金として子１人につき10万円を支給する制度を導入した。産後一時金としてこれまでも55万円を支給してきたが、男性の育休取得率100％をめざすに当たり、計画的な取得を促す。配偶者の出産について直前まで報告されない事態を防ぐのが狙い。
低所得世帯へ３万円を目安に一時金、子ども１人当たり２万円加算…総合経済対策を閣議決定（11/23）
政府は２２日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。２０２４年度補正予算案に計上する一般会計の支出は１３・９兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は３９・０兆円程度に上る。２３年度に策定した経済対策を上回る規模とし、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の補助などで暮らしを支える姿勢を強調した。
ハラスメントを明記 技能実習生の転籍要件で 入管庁(11/22）
出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。 技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのかが明確でない課題があった。
副業の割増賃金、連合が「現行制度の堅持」主張 厚労省研究会に反論(11/22）
労働者が副業した場合に本業との労働時間を通算して法定外労働分の割増賃金を計算する現行制度について、労働組合の中央組織・連合は21日、「堅持すべきだ」とする見解を示した。厚生労働省の有識者研究会は、副業の促進に向けて労働時間を通算しない制度への見直しを提言しており、これに反論した形だ。
連合はこの日、労働基準法の改正などを検討する有識者研究会が12日に示した報告書の骨子に対する考え方を公表した。
1日8時間・週40時間の法定時間を超えた労働に対する割増賃金は、長時間労働を抑えるための制度。芳野友子会長は会見で「（副業先と）労働時間を通算して割増賃金を支払うのが連合の方針だ」と話した。
厚労省の研究会は、副業や兼業時の割増賃金の支払いについて「健康確保のための労働時間の通算は維持しつつ、割増賃金の支払いでは通算を要しないよう制度改正に取り組むべきだ」と骨子に盛り込んだ。副業を活発化して起業の促進や人手不足の解消などにつなげる狙いがある。
グループ内公募 就業時間内で“副業”可能に 所定労働の２割まで 名古屋鉄道（11/21)
業務に応じて報酬加算
名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍出向扱いとし、労働時間の管理や給与の支払いは副業分も含めて同社が行う。副業内容に応じて「副業手当」を毎月上乗せで支給する。
「103万円の壁」引上げに３党合意（11/21）
自民、公明、国民民主の３党は20日、「103万円の壁」対策として基礎控除の 引上げなどを盛り込んだ経済対策の内容に合意した。政府が22日午後に閣議決定 する経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向けたもので、引上げ幅 などは年内の税制改正協議で議論する。３党で合意を得られれば与党税制大綱に 詳細を明記し、来年通常国会にて来年度予算案と所得税法改正案などの成立を目指す。
労基法見直し 14日以上の連続勤務禁止 36協定締結時も対象 厚労省研究会・報告書たたき台（11/21）
厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対象とする考え。法定休日については、あらかじめ特定するよう法律で規定することが必要と指摘している。今年度中に最終的な報告書を取りまとめる予定。
運輸業界と共同研修 中高年６割に高血圧課題 協会けんぽ千葉（11/20）
全国健康保険協会千葉支部（＝協会けんぽ千葉、佐藤信行支部長）は、運輸業の中高年層の高血圧リスク保有者が６割を超えている状況を受け、業界団体とともにアプローチに乗り出す。県内のトラック協会やタクシー協会などの業界団体と連携して、特定保健指導の受診勧奨を進めるセミナーを開催する。 高血圧リスク保有者とは健康診断で「収縮期血圧130mmHg以上」や「拡張期血圧85mmHg以上」などと判定された者を指す。
夏季賞与の平均支給額は41万円 厚労省・集計（11/19）
厚生労働省によると、今年夏季賞与を支給した事業所における労働者１人平均額（パートタイム労働者を含む）は41万4515円で、前年結果の39万7129円と比べて2.3％増加した。きまって支給する給与に対する支給割合（月数換算）は1.05カ月分で、0.04カ月分伸びている。 産業別に平均支給額と月数換算をみていくと、情報通信業74.0万円（1.31カ月分）、製造業54.8万円（1.03カ月分）、運輸業・郵便業39.6万円（0.97カ月分）、卸売業・小売業38.2万円（1.03カ月分）などとなっている。 調査は毎月勤労統計調査のなかで実施したもので、事業所規模５人以上が対象。賞与を支給した事業所の割合は73.0％で、7.1ポイント増加した。
労働時間違反が２割 36協定踏まえた定期監督 北海道労働局（11/19)
北海道労働局（三富則江局長）は、令和５年に実施した定期監督指導結果を公表した。36協定の届出状況などを重視して監督対象を選定した結果、違法な時間外労働などの「労働時間」に関する違反が19.8％に上っている。運輸交通業では前年比7.5ポイント増の54.5％で確認した。商業では23.1％でみられ、前年は割増賃金に関する違反がトップだったが、５年は逆転している。
「慣らし保育」を積立年休対象に 四国銀行（11/19）
積立年休を「慣らし保育」に――㈱四国銀行（高知県高知市、小林達司頭取）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、14日以上の傷病・治療に使用できる積立年休制度の対象を拡充した。子供を保育園に預ける際、最初の１週間～１カ月は徐々に時間を延ばして慣れさせる「慣らし保育」を対象に追加している。
ベア分は1.2万円 規模間格差是正へ素案 ＵＡゼンセン（11/18)
繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長＝写真）は11月６日、政策フォーラムを開き、ベア４％、総額６％を要求基準とする闘争方針の素案を示した。率では昨年と同水準を維持するものの、要求額としてはベア１万2000円、総額１万6500円に達するよう積極的に取り組み、規模間格差の是正をめざす。
９月の実質賃金 規模30人以上は前年比プラスに 厚労省(11/18）
厚生労働省は毎月勤労統計の９月結果速報をまとめ、規模30人以上の企業の実質賃金が前年比0.6％増になったと公表した。５人以上は0.1％減で、２カ月連続のマイナスとなっている。５人以上の現金給与総額は29万2551円で、前年から2.8％増加した。
生保会社員の情報漏えい、１８社４２万件超に…出向先の代理店で他社の契約者情報を自社に流す（11/17）
生命保険協会は、生保会社から保険代理店への出向者による情報漏えいの件数が、１０月末時点で１８社、計約４２万２０００件に上ることを明らかにした。１５日に行われた定例の記者会見で、永島英器会長（明治安田生命保険社長）は、「不適切な情報取得の再発防止と個人情報の厳正な取り扱いを各社に要請した」と説明した。
この問題では、生保会社から代理店への出向者が、他社の契約者の情報を自社に流していた。生保各社は金融庁の指示を受けて調査を行っている。個人契約での情報漏えいの調査はおおむね終了し、現在、法人契約での同様の事案の有無を調査しているという。
永島氏は「原因の大半は、個人情報についての出向者の認識不足や確認漏れだった」との認識を示し、「最終報告結果を踏まえ、協会として必要な対応を検討する」と述べた。
厚生年金加入対象「106万円の壁」 撤廃に向け議論開始 厚労省（11/16）
パートやアルバイトで働く短時間労働者が、手取り収入が減ると意識する「106万円の壁」について、厚生労働省の社会保障審議会が15日、撤廃に向けた議論を始めた。年金受給額が増え、けがをした時などの保障が充実した厚生年金への加入を促したい考え。ただ、労働時間の条件などの「壁」は残される方向で、保険料負担をどう軽減していくかが課題となりそうだ。
短時間労働者のうち「従業員51人以上の企業で、週20時間以上働く、月額賃金8万8千円（年収約106万円）以上の人」は、厚生年金の加入対象だ。
一方、会社員らに扶養されている配偶者の「3号被保険者」は、保険料負担なく、基礎年金を受給でき、公的医療保険サービスの対象になる。
収入が約106万円を超えると、扶養を外れて、自ら保険料を支払う必要が生じるため、106万円は「壁」と意識される。厚労省の推計では、2022年時点で、最大で約65万人がこうした「壁」を意識して働いている。
急ぎ三者で意見交換 今後の最賃引上げ巡り 政府重点施策(11/15）
政府は新しい資本主義実現会議を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備に向けた施策として、人への投資と労働市場改革の早期実行や、労務費の適切な価格転嫁などを挙げている。最低賃金の今後の中期的な引上げ方針については、「早急に、政労使の意見交換を開き、議論を開始する」と明記した。
倉庫業でも情報収集 物流「Ｇメン」体制を拡充 国交省（11/15)
国土交通省は、長時間の荷待ちを発生させている荷主企業などを監視する「トラックＧメン」の体制を拡充し、情報収集の対象を従来のトラック事業者から倉庫業者まで広げた。新たに倉庫担当Ｇメンを加え、「トラック・物流Ｇメン」へ改組している。Ｇメンに加えて調査する要員として各都道府県のトラック協会が新設した「Ｇメン調査員」166人も含め、従来の162人体制から総勢357人に増員した。 国交省によると、トラック事業者からは、倉庫業者の敷地内で長時間の荷待ちが発生しているとの声が多数挙がっている。
希望退職１０００人募集＝５０歳以上対象―第一生命ＨＤ（11/14）
第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１４日、約１０００人の希望退職者を募集すると発表した。対象は傘下の第一生命保険と雇用契約を結んでいる５０歳以上、勤続１５年以上の社員で、外部へ出向中の社員を含む。該当者は約１万５０００人。 来年１月２０～３１日に募集し、３月３１日付で退職となる。退職者には通常の退職金に基本給の最大４８カ月分を上乗せして支給し、再就職も支援する。
くるみん認定基準 男性育休取得率30％以上に 来年４月から適用 改正次世代法施行規則・公布
女性有期の要件も設定
厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率75％以上」を追加。フルタイム労働者の法定時間外・休日労働の要件は、平均で各月30時間未満、または25～39歳の平均で各月45時間未満に設定した。新たな基準は来年４月から適用する。２年間については経過措置も設ける。
異動や昇格めざし研鑽（11/14）
ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへの道筋を分かりやすくした。再来年度までに人事部門が全社員の保有するスキルを把握し、そのうえで人員を配置する仕組みの構築をめざす。「将来挑戦したいジョブに必要なスキルをあらかじめ伸ばしておけば異動希望が叶いやすくなる」（同社人事本部）とした。
職務基準視野に来春から新制度 岡三証券（11/13）
㈱岡三証券グループ（東京都中央区、新芝宏之取締役社長）は、年齢や属性によらず、役割・責任・成果に応じた報酬体系と市場価値を意識した水準設定を実現するため、来年４月に大幅な人事制度改定を行う。 大卒初任給は現行の25万円から30万円まで引き上げ、一般社員に平均19％、ライン長に平均９％の賃上げを実施する。全社平均で10％引き上げるが、「役職や役割によってメリハリを付けるため、下がる者もいる」（同社広報担当）とした。新制度では職務基準の導入も視野に入れている。
内閣府の発表にて、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金の４補助金は続投の模様です（11/12）
内閣府のホームページにて、新しい資本主義実現会議（第３０回）の内容が発表されました。 2024年においては、経済産業省主催の補助金は軒並み公募を停止しておりますが、来年度の重点施策（案）が発表されたことにより、来年度の補助金のヒントが見えてきました。 中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金の４補助金の総称）については、さらなる充実を図ると記載がありますので、4月以降も続投の見込みが高いと判断できます。 事業再構築補助金においては、施策案には記載がございませんが、形を変えて公募が始まる可能性もございます。
労使協定再締結は127事業所 同一賃金・派遣元（11/12)
厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式で賃金を決める際に参照するものとして示した令和６年度の指数に誤りがみつかり訂正した問題で、訂正後の数値に基づく労使協定の見直し状況を明らかにした。 今年９月30日時点で、派遣元127事業所が、訂正後の指数を踏まえて労使協定を再締結し、派遣労働者の賃金引上げを行っている。対象労働者数は1242人で、訂正前の指数に基づく賃金との差額も支払い済み。 そのほか、都道府県労働局が労使協定の改定や差額の支払いに関するフォローアップを現在行っているのは184事業所計1202人。対象者の有無について確認中の派遣元は107事業所だった。
犯罪実行者求人募集 「即日払い」の強調など特徴 警察庁（11/12）
警察庁は、犯罪実行者の募集情報にみられる特徴を整理した。Ｘ（旧Twitter）などのＳＮＳ上で、即日払いや高額報酬、ホワイトといった文言を強調し、テレグラムなど匿名性の高いアプリへ誘導するケースが多いとしている。こうした求人情報には応募しないよう注意を呼び掛けた。 具体的な募集の文言としては、「高額収入の引越しバイトの募集」「高額案件、タクシー業務、書類運搬、受取り、日給５万円から」「要普通免許、簡単な運びの仕事、ホワイトな仕事、高収入」などを挙げた。
大卒離職率35％に 過去15年間で最高水準 厚労省集計(11/11）
厚生労働省は、令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の大卒者の離職率は前年度卒業者に比べて2.6ポイント高い34.9％で、平成18年度以降の15年間で最も高い水準になった。厚労省担当者は、「コロナ禍２年目に当たる令和３年度以降に求人件数が増え、転職活動が活発になった」と話している。 大卒以外の３年以内離職率は、高卒で前年度比1.4ポイント増の38.4％、短大等卒で2.0ポイント増の44.6％となった。
月80時間超が増加 違法残業の監督指導結果 東京労働局・令和５年度（11/11）
東京労働局（富田望局長）が長時間労働の疑いがある事業場に実施した令和５年度の監督指導結果で、時間外労働が月80時間を超えていたのは699事業場に上った。昨年度から51事業場増加し、違法な時間外労働が認められた事業場の50.5％を占めている。同労働局は、「長時間労働が疑われる事業場には、労働時間削減の好事例の共有などによる助言を行っていく」と話している。
36協定なく100時間超 再違反の菓子工場送検 横浜北労基署（11/11)
神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、36協定の締結・届出がないまま過労死ラインを超える時間外・休日労働をさせたとして、パン・菓子製造業の三ッ和商事㈱（神奈川県横浜市）と同社取締役管理部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月114時間20分に上っていた。
建退共など財政検証へ 今年度中に取りまとめ 厚労省（11/8）
厚生労働省は労働政策審議会の部会において、建設業退職金共済など特定業種退職金共済制度の財政検証の検討を開始した。将来の財政見通しを推計し、掛金や退職金の額を変更するかどうかを検討する。来年３月までに結果を取りまとめる。
【賃金調査】厚労省 賃金引上げ実態調査／100人以上の改定額1.2万円 ベア実施率 管理職も７割超に（11/8）
中堅中小で“４％未満” 厚生労働省が実施した賃上げ実態に関する調査によると、令和６年の従業員数100人以上の企業における１人平均賃金改定額は１万1961円だった。２年続けて大幅な引上げとなっており、前年結果の9437円を2524円上回っている。所定内賃金に対する改定率は4.1％で、5000人以上の4.8％に対して、中堅、中小規模は3.7～3.8％となり、約１ポイントの差が付いている。定期昇給制度のある企業におけるベースアップの実施率は、一般職で77.7％、管理職で72.2％となり、ともに７割を超えている。
外国人材に社保の説明を 早期離職防止へ冊子 民紹協（11/7)
紹介時トラブルを解説 全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多いトラブルとして、提示した労働条件と実際の手取り額の違いから、早期離職に至るケースを挙げている。
同一労働同一賃金 報告徴収増やし指導強化 出先の管理者未選任多く 京都労働局（11/7）
５年度は467件に実施 京都労働局（角南巌局長）は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和５年度は、前年度比2.7倍となる467件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話している。
定年後再雇用 条件低下に合理性あり 雇止め有効と認める 東京高裁(11/7）
東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３～５割賃金が低下する条件を提案したが、労働者は承諾せず、従前の条件で更新するよう求めた。同高裁は同社の提案について、吸収先の会社の基準に沿う内容だったと指摘。従前の条件で更新されると期待する合理的な理由はなく、更新拒絶にも合理性が認められるとした。労働契約法第19条２号が定める「更新期待」については、従前と同一条件に限定されず、変更のうえで更新されると期待することも含まれると解釈している。
同一内容の更新期待なし
コロナ交付金、不正338億円 170億円返還されず（11/7)
地方創生臨時交付金（コロナ交付金）を使った無料のPCR検査事業などでは全国各地で不正が相次ぎ、会計検査院が2023年度末時点で集計したところ、338億円の不正受給が発生していた。うち国費は205億円で、そのうち170億円が返還されていない。 無料のPCR検査は全国で3340万件実施され、コロナ交付金は1853億円使われた。検査交付金事業では、25都道府県で事業者が検査数を水増しするなどして計約200億円の不正受給があった。 未返還分について、大阪府は10事業者に約50億円の返還を求めて訴訟やその準備を進めている。破産する事業者も出ており、回収困難になっているケースもある。
男性育休取得 ２年連続して平均２カ月超 オムロン（11/6)
オムロン㈱（京都府京都市、辻永順太代表取締役ＣＥＯ）は、国内グループにおける男性社員の育児休暇・休業の平均取得日数について、2022年度から２年連続で２カ月以上になったと発表した。取得率は66％（133人）で、前年度比1.6倍となっている。
同社ではならし保育に対応するため、子が満２歳に達するまで休職できる制度を導入している。管理職の意識改革や全社員へのガイドブック提供も行い、「男性も育休を取るのが当たり前」となる環境を構築してきた。
社員が育休を取得する際は、業務の引継ぎなどについて計画シートを作成するよう求め、育児期間中の働き方に関して、上司との意向確認面談の実施を徹底した。社員とその家族が相談できる窓口も設置している。
介護処遇改善新加算 移行ガイドをＨＰ上に公開 厚労省（11/6)
厚生労働省は介護職員の新加算制度の移行ガイドを介護職員の処遇改善に関する特設サイト上に公開した。サービス名と現在取得している加算区分を入力すると、移行先として推奨される新加算の区分と、そのために必要な要件が算出できる。 介護の処遇改善加算については、今年６月から制度を一本化し、加算率を引き上げる改正を実施していた。
漏洩パスワード、最も多い文字列は「123456」 配列なぞった「qwerty」も4位（11/6）
情報通信会社「ソリトンシステムズ」は日本人ユーザーによるとみられるパスワードの漏洩（ろうえい）実態を調査し、最も多かった「123456」、2位は「password」、3位は「123123」だったと公表した。同社は「誰でも推測できるパスワードは機能として安全ではない。簡単なパスワードを設定できないようにしてほしい」と改めて訴えている。
両立配慮希望が７割 フリーランスを調査 厚労省・公取委（11/5）
11月のフリーランス新法施行に先立ち、厚生労働省と公正取引委員会は、企業とフリーランスの取引状況に関する実態調査結果を公表した。フリーランスの７割が、育児・介護などとの両立のために仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答している。同法では、業務を委託する企業に対し、フリーランスからの申出に応じて両立に向けた必要な配慮をするよう義務付けており、施行後には、多くの企業で対応を迫られそうだ。 調査は今年５～６月に実施し、フリーランス782人らの回答を集計した。それによると、「妊娠・出産・育児・介護の経験があり、配慮を求めたいと思ったことがある」、「育児などの経験はないが、将来、配慮を求めたいと思う」と回答した者が計70.7％に達した。 配慮を求めたいと思った（思う）とした割合は、生活関連サービス業・娯楽業が91.3％で最も多く、以下、情報通信業80.7％、教育・学習支援業76.1％などと続く。
「スシロー」、国内の全正社員対象に平均６％の賃上げ…初任給は最大２万５０００円（11/4）
回転ずしチェーン「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニーズは、国内グループ４社の全正社員約２９００人を対象に、１１月支給分の給与から、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせて平均６％の賃上げをすると発表した。来春入社する新入社員の初任給（高卒・大卒）も月額１万～２万５０００円引き上げ、２４万～２５万円とする。物価上昇や人手不足が進む中、社員の士気向上につなげる狙いがある。
「早く帰りたいのに」残業前の45分間休憩ルールを廃止 京都・亀岡（11/4）
京都府亀岡市は、職員の勤務時間が終わった後、時間外勤務（残業）を始めるまでの間に45分間の休憩を必須とする労務管理上のルールを廃止した。元々は職員の健康を守ろうと設けられた決まりだが、「働き方改革」を求める職員の声を受けて見直すことにした。
国民民主の玉木代表、「１０３万円の壁」見直しは「恒久的な措置としてやっていきたい」（11/4）
玉木氏は３日のフジテレビの番組で、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しについて、「恒久的な措置としてやっていきたい。年末の税制改正の中にぜひ入れてもらいたい」と語った。
「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意（11/2）
10月21日、厚労省の審議会において、企業の就職活動中の学生に対するセクハラ対策の義務化について労使が大筋合意した。年内に結論を出し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。案では、面接やインターンシップの際のルールを定めておくことや相談窓口の設置といった対策を課すなどが示された。
技能実習生の来日が減少（11/2）
出入国管理庁が18日に公表した2024年上半期の出入国者数等によると、６月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録した。このうち技能実習は７万7,000人で前年同期比12.7％減。一方、特定技能は２万9,000人（同52.8%増）、高度人材向け「技術・人文知識・国際業務」は２万5,000人（同20.1%増）増と、特定技能に移行する動きが見られた。また、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムからの入国者数が前年同期比２割減となったことも影響している。
384万人不足に 35年の労働市場を推計 パーソル総研（11/1）
パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。１日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。 推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者１人当たりの年間労働時間は23年の1850時間から、35年には1687時間に減少する。その結果、就業者数は増えるものの、労働力不足は現在よりも進展すると分析している。推計を担当したパーソル総研の中俣良太研究員は「より高い解像度で捉えるためには、人数でなく労働時間で考える必要がある」と強調した。 産業別にみると、サービス業が１日当たり532万時間（115万人相当）、卸売・小売業が354万時間（77万人相当）、医療・福祉が226万時間（49万人相当）、建設が203万時間（44万人相当）、製造業が160万時間（35万人相当）の不足になるとした。都道府県別の労働力の不足率は、秋田が19.1％で最も高く、次いで山形が16.4％、長崎が16.2％、青森が16.0％となった。
徳島県・賃上げ支援 正社員１人につき５万円支給 各県で最賃対策進む（10/31）
助成金上乗せ 設備投資９割助成も
全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員１人当たり５万円、非正規同３万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、ＤＸ推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の交付を受けた事業者向けに、追加支援する取組みも広まっている。栃木県では独自の上乗せ支援を開始した。事業者は設備投資に関する経費の約９割を国と県の助成金で賄える。福井県では最大150万円の奨励金を設けている。
徳島県の地域別最賃は時間額896円から980円に改定された。引上げ額は全国最大の84円となった。12月に新設する一時金は、最賃改定に対応する事業者向けに、激変緩和措置として交付するもの。今年９月１日～11月１日に、時間額930円未満の従業員の賃金を980円以上に引き上げた場合に受給できる。支給額は正規雇用労働者１人当たり５万円、非正規同３万円で、補助上限額は１事業者当たり50万円となっている。
長期的な賃上げを促すため、ＤＸ推進につながる設備投資には、150万～1000万円を補助する。通常の補助率は２分の１だが、設備投資を行う店舗や工場内の給与支給総額を年平均６％以上増額し、かつ事業場内最賃を45円以上引き上げる場合、補助率を３分の２まで高める。同県経済産業政策課は、「一時金と設備投資の両面から支援を進めていきたい」と話している。
栃木県は、10月から業務改善助成金の上乗せ支援を開始した。同助成金の助成率が４分の３の場合、県はその６分の１に当たる額を支給する。事業者は県の支援を活用することで、設備投資に要した費用の87.5％を助成金で賄うことができる。同県は今後、栃木労働局と連携し、支援策の周知を進めていく。同県の最賃は50円引上げの1004円になっている。
地域別最賃が53円上昇して984円となった福井県は、同助成金の交付決定を受けた事業者向けに設けている奨励金を拡充した。奨励金は、同助成金の受給に当たり、賃金を引き上げた労働者１人につき支給するもので、支給額を10万円から15万円に増額した。１社当たりの上限額は150万円。事業場内最賃を90円以上引き上げることを要件とした。
令和６年11月１日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略できます(10/30）
日本年金機構は、マイナンバーを活用した行政機関間の情報連携により取得する戸籍関係情報の本格運用の開始により、11月１日から戸籍謄本または戸籍抄本の一部の添付が省略可能となる届書等一覧を公表しました。
対象となる範囲は、請求する方と配偶者との身分関係または請求する方と20歳以下の子との身分関係を確認する場合で、主な届書は下記のとおりです。
届書の前に◎印のあるものは情報連携の本格運用を実施しているため、戸籍謄本または戸籍抄本の一部の省略が可能です。
★印のあるものは請求者等と配偶者または20歳以下の子（注）との身分関係を確認する場合に限り、添付書類の省略が可能です。
それ以外の身分関係の確認については、原則として引き続き添付書類が必要となります。
（注）出生を契機とする届出については、戸籍関係情報の反映に一定期間を要するため、引き続き添付書類が必要となる場合があります。
【国民年金】
◎ 第３号被保険者関係届（資格取得・資格種別変更・資格種別確認）第３号被保険者特例措置 該当期間登録（取消）届書 ◎ 第３号被保険者関係届（年金確保支援法による届出）
◎ 国民年金被保険者関係届書（申出書）（産前産後免除該当届）
【健康保険・厚生年金保険】
★ 被扶養者（異動）届
【船員保険・厚生年金保険】
★ 被扶養者（異動）届
【年金給付】
◎ 年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)
◎ 年金請求書(国民年金障害基礎年金)
◎ 年金請求書(国民年金遺族基礎年金)
◎ 年金請求書(国民年金寡婦年金)
◎ 厚生年金保険 障害年金・障害手当金請求書
◎ 船員保険障害年金・障害手当金請求書
◎ 老齢基礎・厚生年金裁定請求/支給繰下げ請求書
◎ 厚生年金保険 障害年金額改定請求書
個別に残業単価設定 割増率満たさず不払い 亀戸労基署・送検（10/30)
東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、あらかじめ時間外労働の割増賃金の時間単価を個別に設定し、法定の金額に満たない額で支払っていたとして、印刷業の照栄印刷工業㈱（東京都江東区）と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外労働等の割増賃金）違反の疑いで東京地検に書類送検した。労働者12人に対し、法定の基準を無視して一人ひとりに異なる時間単価を設けていたとみている。 同法上、法定労働時間を超える労働に対しては、１時間当たり賃金額の125％以上の割増賃金を支払う必要があるが、同社はこれを満たしていなかった疑い。同労基署によれば、12人のうちの大多数に、100％にも満たない額が支払われていた。深夜労働や休日労働はなかったとしている。 労働者12人は全員日本人で、月給制で雇用されていた。同労基署は、「割増賃金の時間単価は、経験年数や業務内容を多少加味していたが、体系的な決まりは定めておらず、属人的に設けていた。過去の昇給など割増賃金の基礎となる額の変動も、考慮していなかった」としている。 立件対象期間は令和３年12月～４年12月。時間外労働が最長で約70時間に上った月もあった。
120万円で他社と差別化 シノケングループ（10/30）
不動産業の㈱シノケングループ（東京都港区、篠原英明代表取締役社長ＣＥＯ）は、奨学金の返済が必要な新卒社員に対する返還支援制度を拡充し、上限額を月１万5000円から２万円に引き上げた。支援期間は返済開始月から５年間までで、最大120万円を支援する。 同社は2017年に同制度を導入。当時は珍しかったが、21年度から日本学生支援機構で企業による代理返還が可能になった影響もあり、導入企業が増加。他社と差別化を図るため、増額に踏み切った。「総額が100万円を超えている同業他社は少なく、採用募集でも注目を集められる」（同社広報担当）としている。 併せて、同機構による代理返還制度の利用を開始。同機構以外の奨学金を受けていた者には、引き続き手当支給により返還を支援する。
募集情報提供事業 利用者に対する金銭提供を禁止 厚労省（10/29）
厚生労働省は職業安定法施行規則と同法に基づく指針を改正し、職業紹介事業者について、徴収した紹介手数料の実績を人材サービス総合サイトに掲載するよう義務付けた。募集情報等提供事業者に対しては、労働者になろうとする者へ金銭やギフト券を提供することを原則禁止とした。来年４月から施行・適用する。 紹介事業者についてはこのほか、求人の申込みがあった際、違約金に関する定めをあらかじめ明示するよう義務付けた。募集情報等提供事業者に対しても利用料金や違約金に関する定めを明示することを義務とした。
女性役員比率17％に プライム上場会員企業で 経団連調査（10/28)
経団連は、東証プライム・スタンダード市場に上場する会員企業を対象とした女性役員の登用状況に関する調査結果を公表した。プライム上場企業の役員に占める女性割合は16.8％で、前年比2.7ポイント増加している。スタンダード市場も合わせた女性役員割合は15.6％となり、同2.5ポイント増加した。 調査は、会員企業のうちプライム上場の全716社と、スタンダード上場の全166社を対象とした。今年７月１日時点の対象企業の取締役、監査役、執行役における女性の割合を調べた。 プライム上場企業における女性割合は、社内役員は取締役が3.3％、監査役が5.2％で、前年比で順に0.9ポイント増、1.1ポイント増。社外役員は取締役が34.3％、監査役が22.7％で、順に4.3ポイント増、3.2ポイント増となっている。取締役会に参加するボードメンバー（取締役・監査役）の女性割合は17.3％で、前年比2.8ポイント伸びた。
扶養内で週５日も 育児中のパートに配慮 京都中央信用金庫（10/28）
京都中央信用金庫（白波瀬誠理事長）は、パートタイマーの定着・確保を目的に、１日の最低就業時間を６時間から３時間45分に短縮し、柔軟な働き方へ対応する。併せて、正職員に転換する際の勤続年数要件を２年に短縮し、時給を一律50円引き上げる処遇改善も実施した。 同社ではパートタイマーについて、週20時間以上就業し、社会保険に加入する者を「ロングパートナー」、配偶者の扶養の範囲内で働く者を「ショートパートナー」と呼称している。とくにショートパートナーから、育児や介護を理由に、短時間勤務を望む声が高まっていた。改定により、扶養の範囲内で週５日勤務することを可能とする。 パートタイマーにはこれまで、勤続３年以上でフルタイム・月給制の準職員に昇格する機会を与えてきた。さらに準職員を２年以上勤め、人事考課で一定の評価と所属長の推薦を得た場合には、職員登用試験の受験資格を得られる。今年１月に職員の昇進昇格選考における在職位・在級経験年数基準を廃止したことを受け、それぞれ、必要とする期間を１年に短縮した。 時給はロングを1300円、ショートを1100円としていたが、京都府の地域別最低賃金の引上げ額に合わせて、それぞれ50円アップした。
「船井電機」破産へ 約2000人の全従業員を解雇か「給与や退職金もいつ支払われるか分からない」(10/26）
24日に破産手続きの開始決定を受けた家電メーカー「船井電機」が、全従業員を解雇したとみられることがわかりました。 大阪府大東市に本社を置く「船井電機」は「世界のFUNAI」と呼ばれ、液晶テレビの製造・販売を行っていましたが、海外メーカーとの競争が激しくなり、24日に破産手続きの開始決定を受けていました。 関係者によりますと、24日午後、従業員を集めた緊急の説明会が開かれ、その場で会社から、従業員全員の解雇が言い渡されたということです。 会社のホームページによりますと、従業員数は約2000人で、説明会に参加した20代の社員は読売テレビの取材に対し「突然のことであ然とした。今月の給与や退職金もいつ支払われるかわからない」と不安そうに話していました。
勤務間休息がトップ 労働時間以外の負荷要因 過労死防止対策白書（10/25）
政府は令和６年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。４年３月までの脳・心臓疾患による労災認定事案を分析したところ、労働時間以外の負荷要因も加味することになった令和３年９月の認定基準改正以降の事案（97件）では、労働時間以外の負荷要因は「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」がともに24件で最も多かった。次いで「不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務」が21件となっている。
平成22～令和２年度の11年間の認定事案における勤務間インターバルの平均値を業種別にみると、11時間未満の割合が高い順に「運輸業、郵便業」46.2％、「宿泊業、飲食サービス業」37.1％、「情報通信業」33.8％などとなった。
１カ月当たりの拘束時間が320時間以上の割合が最も高いのは「運輸業、郵便業」で43.9％に上る。以下、「宿泊業、飲食サービス業」41.5％、「建設業」25.6％、「製造業」と「医療、福祉」がともに19.7％と続く。
「丸め処理」は法違反 労働時間把握で新パンフ 厚労省(10/25)
厚生労働省は労働時間の適正把握に関する新たなパンフレットを公表した。１日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨てる「丸め処理」をし、その分の賃金を支払わないのは労働基準法違反に当たると注意喚起している。
労働時間の端数について、厚労省の通達は１カ月における時間外・休日労働と深夜業のそれぞれの合計に１時間未満の端数がある場合、30分未満を切り捨て、30分以上を１時間に切り上げる処理は法違反として扱わないとしている（昭63・３・14基発150号）。事務簡便を目的とし、常に労働者の不利にならないため認められているもので、30分未満は切り捨て、30分以上は１分単位で支払うなどの対応は法違反になるとみられる。
新たなパンフレットでは、労基法違反となる具体例を３つ示した。
１日の労働時間について、一定時間に満たない時間を切り上げる処理は問題ないとしている。
労基法違反とされた取扱い
◯ 勤怠管理システムの端数処理機能を設定し、１日の時間外労働時間のうち15 分に満たない時間を一律に切り捨て（丸め処理）、その分の残業代を支払っていない。
◯ 残業申請は、30分単位で行うよう指示しており、30分に満たない時間外労働時間については、残業として申請することを認めておらず、切り捨てた分の残業代を支払っていない。
◯ 毎朝、タイムカード打刻前に作業（制服への着替え、清掃、朝礼など）を義務付けているが、当該作業を、労働時間として取り扱っていない（始業前の労働時間の切り捨て）。
解雇予告手当 支払い請求を棄却 契約終了の認識一致 東京地裁
会社による就労拒絶ない
技術者派遣を営む東京都内の人材派遣会社で働く労働者が解雇予告手当の支払いを求めた裁判の控訴審で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は一審の東京簡易裁判所に引き続き、労働者の請求をすべて棄却した。合意退職に関して労働者は難色を示していたものの、雇用契約を終了させること自体は両者間で認識が一致していたと判断している。会社が明示的に解雇の通知をした事情はなく、就労を一方的に拒絶していたともいえないため、黙示の解雇の意思表示があったともいえないとした。
判決によると、労働者は令和２年４月１日に都内の人材派遣会社に入社した。派遣先は都内の学校法人で、派遣期間は４月１日～３年３月31日までだった。労働者は同年２月９日まで派遣先で働いたが、２月10日以降は勤務していない。
同社は３月17日、労働者の雇用期間を２年４月１日～３年２月24日、退職日を２月24日とする退職証明書を発行した。２月10日～24日については、年次有給休暇を取得した扱いとしている。
労働者は４月20日、新宿労働基準監督署に解雇予告手当が支払われていないと申告した。同労基署は４月30日、同社に労働基準法第20条（解雇の予告）などについて是正勧告した。同社は５月14日付で解雇ではなく合意退職だったと報告し、同労基署は５月24日に申告処理を終了する旨を労働者に告げた。労働者は解雇予告手当30万8478円と同額の付加金の支払いを求める裁判を同簡裁に対して起こした。
同簡裁は労働者の請求をすべて棄却した。両者の雇用契約は２月24日付で合意により終了しており、解雇予告手当の支払い義務はないと判断している。労働者は年休消化の申請をメールでしているほか、「こちらで数えたところ24日が退職日（最終出社）になるはずです」とのメールも送信しており、合意退職を否定する証拠もないとした。労基署による是正勧告については、同社が報告書を提出したことで申告処理は終了したと退けている。
同地裁は一審判断を維持した。同社が明示的に解雇を通知した事実はなく、労働者の就労を一方的に拒絶するなどの黙示の解雇の意思表示があったともいえないと強調。解雇した事実は認められず、解雇予告手当の請求は理由がないとした。合意退職に当たるか否かは判断を示していない。
労働者は同社に対し、合意解約を否定するメールを送信していると主張した。同地裁は合意退職に難色を示していた点は認めたが、その理由は雇用保険の関係で会社都合退職を望んでいたためであったと指摘。未消化分の年休消化を希望し、消化した場合の退職日が24日になる旨のメールを送信している点や、退職日以降、労働者が就労を求めていない点を考慮すれば、両者間で雇用契約を終了させること自体の認識は一致していたとして、認めなかった。
服装自由化で自律性発揚へ 武蔵野銀行(10/23)
㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、全店で従業員のビジネスカジュアル着用を認める。女性従業員の制服も廃止し、多様な人材が自律的に活躍できる職場づくりを推進する。 2022年４月から本部役職員の服装は自由化しており、多様性を認め合う文化の醸成や「ＴＰＯに応じ自分に相応しい服を自ら判断する」という自律性発揚の効果がみられたという。 今後は全従業員について、スーツまたはビジネスカジュアルでの就業を基本とする。「清潔感があり、ビジネスに相応しい身だしなみ」を求め、ひげ・タトゥーや華美なアクセサリーの着用は認めない。ガイドラインを配布し、ＯＫ例・ＮＧ例を示している。
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が改定されています(10/22)
10月18日、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を改定しました。
令和６年11月１日からの「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第25号。以下、「本法」という）施行に伴うもので、構成を整理するとともに、本法および本法の関係政令等の内容を追記するなどの形式的な改定が行われています。
ベアの実施が急増 300人以下事業所を調査 全国中央会(10/21)
全国中小企業団体中央会（森洋会長）が従業員300人以下の事業所に実施した調査で、今年度賃金を引き上げたもしくは引き上げる予定の企業のうち、３割が引上げ方法として「ベースアップ」を挙げていた。昨年度から5.6ポイント増加し、定期昇給などと比べて最も高い伸び率となっている。 調査は今年７月、４万79社を対象に実施し、１万7066社から回答を得た。今年度の賃金改定状況は、６月までに「引き上げた」が60.6％、「７月以降引き上げる予定」が12.6％だった。その改定内容を複数回答で聞くと、「定期昇給」が最多の54.1％で、以下「定期昇給制度のない事業所における基本給の引上げ」34.9％、「ベア」31.2％などと続く。 昨年度からの増加率をみると、「ベア」が最も高い。「定期昇給」や「基本給引上げ」は、４～６年度に掛けてほぼ横ばいである一方、「ベア」は２年間で13.5ポイント増と急増している。中央会は、「人材流出の防止や新たな人材確保のため、賃金を底上げせざるを得ない状況」と話している。
労働時間違反が最多 運送業で安全基準を逆転 徳島労働局(10/21)
徳島労働局（竹中郁子局長）は、令和５年に実施した監督指導結果を公表した。運輸交通業では労働時間に関する違反が最も多く、違反率は25.4％に上り、前年から９ポイント増加した。前年トップだった安全基準に関する違反率は9.9％となり、５年は逆転した。
運輸交通業では、71事業場に監督指導を行った。うち何らかの労働基準関係法令違反を確認したのは51事業場で、違反率は71.8％となっている。 同労働局監督課は、「今年４月に時間外労働の上限規制が適用されている。違法な時間外労働がないか、引き続き重点的に確認していく」と話している。
監督した全1712事業場のうち、1099事業場（64.2％）で法違反がみられた。違反の種類別に主な違反率をみると、高い順に安全基準が17.7％、労働時間が12.0％、年次有給休暇管理簿が10.9％となっている。
８月の実質賃金 再びマイナスへ 厚労省(10/21)
厚生労働省は毎月勤労統計の８月結果速報を公表した。それによると、現金給与総額は29万6588円で、前年同月から名目で3.0％増、実質で0.6％減となった。 実質賃金は６・７月と２カ月連続でプラスとなっていたが、３カ月ぶりにマイナスに転じた。賞与などの特別給与の伸びが、７月の6.6％増から2.7％増に減少した影響とみられる。
赤字が1000億円超に 令和５年度の決算見込み 健保連(10/18)
主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は令和５年度の決算見込みをまとめた。収入は８兆8313億円、支出は８兆9680億円で、1367億円の赤字となっている。団塊の世代が後期高齢者に到達し、後期高齢者医療への拠出が大きく伸びたのが主な要因。赤字の組合数は726組合で、52.6％に上った。
支出の内訳は、保険給付費が４兆7301億円（前年度比5.3％増）、後期高齢者支援金が２兆1526億円（同9.6％増）、前期高齢者納付金が１兆4999億円（同4.1％増）、保健事業費が3815億円（同2.7％増）となった。支出のうち、高齢者医療への拠出は40.7％を占める。４年度の40.2％から0.5ポイント伸びている。
今後の財政見通しも公表した。６年度は春闘の賃上げ効果によって保険料収入の増加が見込まれる一方、高齢者医療への拠出は増加傾向が続き、影響が危惧されるとしている。
定年後再雇用 一律30％の抑制措置撤廃 役割基準で報酬維持 ヤマハ発動機(10/17)
モチベーション向上図る
ヤマハ発動機㈱（静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長）は来年１月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30％抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持することで、モチベーション向上を図る。非管理職層には定年前と同じ計４階層の能力等級を適用する一方、管理職層には３つの選択肢を設けた。直属の部下を持たない管理職、報酬が約40％ダウンする後進育成役のほか、非管理職層への転換も可能とする。
65歳以降の人材活用状況等に関する調査概要をまとめた冊子が公表されています(10/15)
10月７日、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、『データでみる 70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』を公表しました。
調査は、70歳以上の定年制・継続雇用制度を導入する企業（定年制廃止も含む）20,000社（うち回答数は6,349件）を対象に質問紙調査を実施されたもので、次のような内容となっています。
「スポットワーク」アプリ事業者に厚労省が指導 働き手の無期限停止(10/14)
単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」をめぐり、企業と働き手をつなぐアプリ事業者が働き手の利用を無期限に停止したことに対して、厚生労働省が指導していたことがわかった。連絡なく仕事にいかない、いわゆる「無断欠勤」をすると無期限でアプリが利用できなくなる仕組みで、職業安定法に違反するとしている。
スポットワークは、スキマバイトとも呼ばれ、スマートフォンのアプリで働き手と雇い主をマッチングする。利用者は急速に増えており、スポットワーク協会によると今年10月時点で、主な4社のサービスに登録した働き手の数は、延べ2千万人に達し、この1年で倍増した。
こうしたアプリでは、連絡せず仕事に就かないと、その後は無期限でアプリから応募できなくなる決まりにしているケースがある。一方、主なアプリ運営事業者は厚労相から「有料職業紹介事業者」の許可を受けている。職業安定法に基づき、違法な内容を除いて求職の申し込みはすべて受理しなければならない。このため、厚労省は、働き手に対して利用を無期限停止する措置は、職業安定法に違反するとして、一部のアプリ運営事業者を指導したという。
50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務付けへ（10/11)
厚生労働省は、ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広げる方針を固めた。10日に開催された同省の有識者検討会に数年後の導入を想定した案を示し、了承された。昨年度、精神疾患を発症して労災認定を受けた人が過去最多の883人に上り、今年３月から改善に向けた議論を進めていた。来年の通常国会への労働安全衛法改正法案提出を目指す。
人材開発助成金 不適切受給３割（10/10)
会計検査院が10労働局で令和元年度から令和５年度までに支給決定を行った113事業主に対する支給額計約2.8億円を調べたところ、約３割に当たる事業者で人材開発助成金が不適切に受給されていたことがわかった。費用を企業が全額負担することが支給要件だが、アンケートや感想文の提出といった業務協力に関する別契約の対価として、実質的に訓練機関から一部費用のキックバックを受けていた。
自動車運送業分野での特定技能外国人の受入れ等に係る基準が定められます（10/10)
10月４日、国土交通省は、「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（案）の制定について」に関するパブリックコメント募集を開始しました。
厚生労働省の運営するサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」更新のお知らせ（10/9)
治療と仕事の両立支援に関する新しい資料が掲載されています
10月３日、厚生労働省の運営するサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」に、治療と仕事の両立支援に関する新しい資料が掲載されました。
次のものが掲載されています。
●事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
１ 治療と仕事の両立支援を巡る状況
２ 治療と仕事の両立支援の位置づけと意義
３ 治療と仕事の両立支援を行うに当たっての留意事項
４ 両立支援を行うための環境整備（実施前の準備事項）
５ 両立支援の進め方
６ 特殊な場合の対応
（参考資料）
・様式例集
・支援制度
・機関
・留意事項
●企業
・医療機関連携マニュアル
・企業
・医療機関連携マニュアル（解説編）
・企業・医療機関連携マニュアル（事例編）
・がん
・脳卒中
・肝疾患
・難病
・心疾患
・糖尿病
●治療と仕事の両立支援カード
STEP１ 本人記載欄
STEP２ 医師記載欄
配慮の例
●治療と仕事の両立支援実践ヒント集 企業担当者アクションチェックリスト
・事例対応の関係者の行動（個別対応）
１ 休職のタイミング
２ 休職中
３ 職場復帰
４ フォローアップ時
・しくみ（組織対応）
５ 休職時
６ 休職中
７ 職場復帰時
８ 日ごろから
・風土
９ 目的の共有化
10 周知
11 助け合いの文化
実質賃金がマイナスに転じる（10/8)
厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金が３カ月ぶりのマイナスに転じたことがわかった。現金給与総額は3.0％増となったが、消費者物価指数は3.5％の上昇となり、結果として実質賃金は前年同月比マイナス0.6％となった。
配偶者控除 前年比６％減の1203万人に 国税庁調査（10/8)
国税庁の民間給与実態調査（令和５年分）によると、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1203万人だった。前年結果の1276万人と比べて5.7％減少している。年末調整を行った給与所得者に占める配偶者控除などを受けた者の割合は26.0％で、1.2ポイント減少した。
扶養する人数も調べている。配偶者控除の適用者では１人が69.1％、２人が21.4％などとなっている。配偶者控除の非適用者でも１人が69.8％で最も多い。１人当たりの平均扶養人数は1.4人。
配偶者特別控除の平均年間控除額は31万2700円だった。
大卒初任給 ６割が最低でも22万円以上希望 民間調査（10/7)
2026年３月卒の学生のうち、６割以上が最低でも22万円以上の初任給を希望していることが、㈱マイナビの調査により分かった。初任給額が応募に影響すると回答した割合は９割近くに上っている。
調査は26年３月卒業見込みの大学３年生と大学院１年生1905人から回答を得た。初任給額の応募への影響については、32.3％が「非常に影響する」、54.8％が「やや影響する」と答えている。「あまり影響しない」は10.8％、「まったく影響しない」は2.2％だった。
最低限欲しいと思う初任給額は22万円以上が63.0％に上った。22万円以上と回答した割合は、24年卒が41.2％、25年卒が49.2％と年々上昇している。
全国初のカスハラ防止条例、東京都議会で成立へ 深刻な被害に対応 (10/4)
客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防止する東京都の条例案が4日午後、都議会本会議で可決、成立する見通しとなっている。カスハラ防止に焦点を当てた条例は全国初で、来年4月から施行される。
石破首相所信表明 : 賃上げ、投資で成長型経済、地方創生に注力
失われた信頼を取り戻すとして、首相は「納得と共感を頂き安全安心で豊かな日本を再構築する」と決意を示した。 経済政策では、岸田政権の路線を踏襲し、デフレ脱却を最優先に実現するため、「経済あっての財政」に基づく経済・財政運営を行う考えを示した。「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を掲げ、物価上昇を上回る賃金上昇の定着や、「投資大国」の実現を訴えた。
公益通報者保護法の見直しに向けた議論が行われました 。
10月２日、第５回公益通報者保護制度検討会が開催され、公益通報者保護法の見直しに向けた議論が行われました。
公益通報者保護法は、令和４年施行の改正法施行附則にて施行後３年見直しが求められており、同検討会では令和６年中を目途に見直しに向けた議論を進めています。９月２日に公表された中間論点整理においては、次のものを個別論点として示しています。
●事業者における体制整備の徹底と実効性の向上
（１）従事者指定義務の違反事業者への対応
（２）体制整備の実効性向上のための対応
（３）体制整備義務の対象となる事業者の範囲拡大
●公益通報を阻害する要因への対処
（１）公益通報者を探索する行為の禁止
（２）公益通報を妨害する行為の禁止
（３）公益通報のために必要な資料収集・持出し行為の免責
（４）公益通報の刑事免責
（５）濫用的通報者への対応
●公益通報を理由とする不利益取扱い（報復）の抑止・救済
（１）不利益取扱いの抑止
（２）不利益取扱いからの救済
●その他の論点
（１）通報主体や保護される者の範囲拡大
（２）通報対象事実の範囲の見直し
（３）行政機関に対する公益通報（２号通報）の保護要件の緩和
第５回目は、上記のうち、次のものに関する検討が行われました。
●公益通報者の探索行為の禁止
●公益通報の妨害行為の禁止
●解雇その他の不利益取扱いが通報を理由とすることの立証責任
●公益通報のために必要な資料収集・持出し行為の免責
●通報行為の刑事免責
●濫用的通報
大企業健保 1,367億円の赤字見込み（10/4）
健康保険組合連合会は３日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の５割強に当たる約730組合。保険料収入は増加しているものの、後期高齢者医療制度の財源となる拠出金も増えたことが主な原因とみられる。
フリーランス新法 是正勧告・命令時に事業者名・違反内容を公表（10/2）
公正取引委員会は１日、11月１日のフリーランス新法施行に向け、違反行為を行った事業者に是正勧告や命令を出す場合、違反内容とあわせて事業者名を公表すると発表した。書面等による取引条件の明示義務違反や禁止行為があった事業者に、公取委が不利益の原状回復を勧告し、対応しない場合に命令がなされる。
８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に（10/1）
厚生労働省が１日に発表した８月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の1.23倍となり、２カ月ぶりに低下した（有効求職者数は約191万人、有効求人数は約234万人）。また、総務省が同日に発表した８月の完全失業率は、前月から0.2ポイント低下し、2.5％となった。
厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に（10/1）
2024-10-01 厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に（10/1） 10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象となる企業規模が101人以上から51人以上に引き下げられ、新たに20万人程度が対象となった。加入要件に変更はなく、週労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、学生ではない、などとなっている。
ハローワーク、ＡＩ導入に向けＰＴ発足（9/29）
厚生労働省は、ハローワークのサービスで生成ＡＩの活用を検討するためのプロジェクトチーム発足を発表する（９月30日）。オンラインでの求人・求職申込み等への生成ＡＩの導入等を検討し、企業と求職者のマッチングの精度や効率を高めるとともに、人手不足解消につなげたい考え。2025年度以降の事業開始を視野に入れている。
外国人技能実習生の失踪 過去最多（9/28）
27日、出入国在留管理庁は2023年に失踪した外国人技能実習生が9,753人だったと発表した。約51万人いる実習生の1.9％を占める。ベトナム、ミャンマー、中国の順に多く、ミャンマー人実習生の失踪は前年の３倍近くに急増。背景に、ミャンマー国籍の人に対する在留期限切れ後も「特定活動」の資格を得て滞在延長を可能とする特別措置の影響があるとみられ、10月以降、運用を見直し、実習を続けられない事情があり実習先の変更も難しい場合に限り、在留資格の変更を認めることとする。
開口部に手すりなどを設置せず 墜落労災で解体業者を送検 福島労基署（9/28)
福島労働基準監督署は、令和６年３月に発生した労働災害に関連して、解体工事業の㈱ソウシン（宮城県仙台市太白区）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで福島地検に書類送検した。
「サプライチェーン事業承継」に関する情報が掲載されました
10月１日、中小企業庁は、「サプライチェーン事業承継」に関する情報を掲載しました。
「サプライチェーン事業承継」とは、「取引先や販売先が後継者不在等で廃業してしまうことを防ぐため、自社でその取引先の事業を承継、もしくは事業承継に向けた働きかけ（支援機関の紹介等）を行い、サプライチェーンの維持・発展を実現すること」で、啓発チラシと事例集が掲載されています。
下記のような内容が収録されています。
●サプライチェーン事業承継啓発チラシ
チェック１ 取引先の事業承継に目を向けることが必要です
チェック２ 取引先の事業承継の状況をご確認下さい
チェック３ 取引先と対話し、自社の取引先の状況を整理しましょう
チェック４ 取引先支援の例
チェック５ 事業承継に関する相談先、支援策等
●サプライチェーン事業承継事例集
・サプライチェーン事業承継について
・事例01 【中古車販売業】
・事例02 【総合設計業】
・事例03 【紡績・ニット製造業】
・事例04 【金属切削加工業】
・事例05 【医療機器企画販売業】
・事例06 【自動車部品製造業】
・事例07 【金属切削加工業】
・事例08 【産業用機械製造業】
・事例09 【ゴム製品製造業】
・事例10 【運送業】
・事業承継
・引継ぎ支援センター一覧
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の支給要件が見直されています
９月27日、第208回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）について、９月18日に支給要領を改正し支給要件の見直しが行われたことが示されました。
物流効率化を推進するための合同会議取りまとめ案が示されました
９月27日、国土交通省は、物流効率化を推進するための合同会議取りまとめ案のパブリックコメント募集を開始しました。
物流の「2024年問題」については、「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第23号。５月15日公布。以下、「物流改正法」という）において荷主・物流事業者等に対する規制的措置などが設けられ、物流改正法による改正後の「物資の流通の効率化に関する法律」（平成17年法律第85号。以下、「新物効法」という）の施行に向けて政令、省令、告示等において基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等が定められることとなっています。
合同会議は、これらの内容について審議するために立ち上げられたもので、ここでは公布の日から１年以内に施行される規定に関する主な内容を紹介します。
【基本方針】
●貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送および荷役等の効率化の推進の意義および目標に関する事項
→ 令和10年度までに、全トラック輸送のうち５割の運行で荷待ち・荷役等時間を１時間削減することで、トラックドライバー１人当たり年間125時間の短縮を実現する
●その他貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送および荷役等の効率化の推進に関し必要な事項
→ 発荷主および着荷主は、トラックドライバーの拘束時間を削減するため、有料道路利用料の適切な負担のもと、トラックドライバーに高速道路の利用を促す
→ トラックドライバーの労働環境の改善に向けて、国、地方公共団体および民間事業者は、それぞれの立場から、SA・PAや道の駅等において休憩環境の整備を進めるとともに、トラックドライバーの日帰り運行を可能とするための中継輸送拠点や、ダブル連結トラック・自動運転トラック等の運行のための拠点の整備を推進する
→ トラックドライバーの適正な労働時間と適正な賃金の両立に向けて、契約内容の明確化とともに「標準的運賃」の更なる浸透や適切な見直しを図るなど、官民一体となって賃上げ原資となる適正運賃を収受できる環境整備を進める
→ 国は、トラック事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為をしている悪質な荷主・元請トラック事業者等に対して、トラックＧメンによる是正指導等を徹底するとともに、独占禁止法または下請法に違反するおそれがある場合も含め、悪質な荷主・トラック事業者に対する処分の厳格化を図る。また、運送事業の許可を得ずに違法に運送を行う事業者の排除、運送責任の不明確化につながるような行き過ぎた多重下請構造の是正、トラックドライバーに対するハラスメント等の防止を図る
【荷主・物流事業者等が物流効率化のために取り組むべき措置に関する判断基準等】
●貨物自動車運送事業者等の判断基準等
→ トラックドライバーの荷待ち・荷役等時間を把握し、荷主等が荷待ち・荷役等時間を把握することが難しい場合に情報提供すること。なお、トラックドライバーの荷待ち・荷役等時間の把握にあたっては、デジタルタコグラフ等のデジタル技術の活用に努めること
【「荷待ち時間」と「荷役等時間」の算定方法】
●荷待ち時間
→ ① 到着時刻・時間帯の指示がない場合：到着した時刻（到着後速やかに受付等を行う場合はその時刻）から荷役等の開始時刻まで
→ ② 到着時刻・時間帯の指示があった場合：指示された到着時刻・時間帯の始期よりも前に到着した場合は、指示時刻等から荷役等の開始時刻まで。指示された到着時刻・時間帯内に到着した場合は、当該到着時刻（到着後速やかに受付等を行う場合はその 時刻）から荷役等の開始時刻まで。指示時刻・時間帯の終期よりも後に到着した場合は、当該到着時刻（到着後速やかに受付等を行う場合はその時刻）から荷役等の開始時刻まで。ただし、トラックドライバーの都合で指示時刻等を過ぎたことにより生じた待機時間については、荷待ち時間として計測しない
→ トラックドライバーが集荷・配達を行う場所やその周辺の場所に到着した後速やかに受付等を行わずに業務上の指示等により休憩する時間は除外するが、迅速に車両を動かせるような状態での待機や荷役作業中の立ち会いが要求されているなど、業務から完全に離れることができず、実質的に休憩がとれていない時間は、これらの計算から除外しないことを明確化して運用する
●荷役等時間
→ 荷役、検品、荷造り、入庫・出庫、棚入れ・棚出し、仕分け、商品陳列、ラベル貼り、代金の取立て・立替えなど、トラック事業に附帯する業務の開始時間から終了時間まで
→ １つの施設内で荷卸しと荷積みの両方を行う場合は、積載率の向上等に向けた事業者の取組を阻害しないよう、荷卸しと荷積みを別々に計測することも許容する
介護費用 過去最高の１１．５兆円（9/27)
厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用（介護給付費と自己負担分）の総額が11兆5,139億円となったことを発表した。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3,227億円（2.9％）上昇して過去最多を更新した。サービス利用者も前年度より10万7,600人（1.6％）増で、過去最多の663万2,000人となった。
デジタル給与 ソフトバンクＧなどで初支給（9/26)
希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年４月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）で受け取った。ペイペイは今年８月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けていた。
厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について
次のような変更があります。
【医療関係】
●被用者保険の適用拡大
内容：短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引下げ
主な対象者：従業員数50人超の企業の事業主および短時間労働者
【雇用・労働関係】
●教育訓練給付の拡充
内容：専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、さらに受講費用の10％（合計80％）を追加で支給
特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給
主な対象者：雇用保険被保険者及び離職後１年以内の雇用保険被保険者だった者
●最低賃金額の改定
内容：都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定。すべての都道府県において、時間額50円から84円の引上げ（全国加重平均1,055円）
主な対象者：すべての労働者とその使用者
【年金関係】
●被用者保険の適用拡大
内容：短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引下げ
主な対象者：従業員数50人超の企業の事業主および短時間労働者
「iDeCo+」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）の見直しに関するパブリックコメント募集が行われています
９月26日、厚生労働省は、「iDeCo+」の見直しに関するパブリックコメント募集を開始しました。
事業主が行う手続きの簡素化に関する内容となっています。