設立3年目のご挨拶とお礼(2025/2/7)
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立て頂きまして、誠にありがとうございます。
お陰様で設立から2年を経過し、本日3年目を迎えることが出来ました。
1年目から支えていただいているお客様をはじめ、
2年目はより多くのお客様に弊社サービスをご利用いただき深く感謝しております。
また、お取引先様、日ごろからお仕事にご協力いただいておりますスタッフの皆様にも
この場を借りて御礼申し上げます。
今後ともご指導、ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
令和7年2月7日
SkyBlue社会保険労務士法人 スタッフ一同
退職金前払いが増加 派遣の労使協定を調査 厚労省(2025/2/7)
厚生労働省は、令和6年度に受け付けた労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況を集計した。派遣労働者への退職金の支払い方法として、毎月の賃金などによる前払いを採用する事業所割合が上昇し、6割を超えた。同一労働同一賃金に向けて選択している派遣労働者の待遇決定方式では、労使協定方式が9割を超えている。
集計は、労働者派遣法第23条により派遣元に提出を求めている労働者派遣事業報告書と、同報告書に添付された労使協定書から400事業所を抽出して行ったもの。6年6月1日時点で有効な協定書などを対象とした。
それによると、待遇決定方式は、「労使協定方式」が90.5%で、前年度比1.7ポイント上昇。派遣先の通常の労働者と比較して決定する「派遣先均等・均衡方式」は7.7%で、両制度の併用は1.8%だった。
労使協定書に記載された賃金水準(基準値0年)の平均時給額は、一般事務員で前年度より74円高い1150円、情報処理・通信技術者で同22円高い1417円などとなっている。
【ご注意下さい!!】「スクショ撮るだけ」 SNSの副業広告に注意(2025/2/6)
SNSを介した「タスク副業」でトラブルが増えているとして、消費者庁が注意を呼びかけている。副業への「参加費用」を送金した後、業者と連絡がつかなくなったといった相談が全国で1615件あった。送金してしまった人の合計額は10億円を超えるという。
就業規則 別条件で合意成立を認めず 会社の説明一切なく 東京高裁(2025/2/6)
どちらが有利か判断不能
千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所(佐々木宗啓裁判長)は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に230万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「賃金は基本給、諸手当、割増賃金」で構成するとし、完全歩合制の規定を設けていなかった。同高裁は就業規則と異なる労働条件成立に当たっては、労働者の同意だけでなく、自由意思に基づく同意と認められる客観的・合理的な理由が必要と指摘。同社は具体的な説明をしておらず、完全歩合制が就業規則の条件より有利なのか不利なのかを判断できなかったとして、合意成立は認められないとした。
昇降時“三点確保”を 死亡災害増え点検票 福岡労働局運送業向け(2025/2/5)
福岡労働局(千葉登志雄局長)は、陸上貨物運送事業で昨年1年間に発生した死亡災害が前年比倍増の8件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足4点のうち、3点で身体を支える“三点確保”を実行しているか」など、合計13項目を設けた。
陸上貨物運送事業とは、トラック事業者や倉庫事業者などの事業者を指す。事故の型別では、荷台からの「墜落・転落」、「交通事故」、フォークリフトによる「はさまれ・巻き込まれ」でそれぞれ2件ずつ死亡災害が発生している。
点検表では、事故の型別にチェック項目を設けた。墜落・転落においては、荷台作業時は安全な昇降設備を使用しているかなど、4項目を挙げている。
交通事故防止に向けては、運転者の十分な睡眠時間に配慮した労働時間管理を行っているかの確認を求めた。同労働局安全課は、「昨年発生した交通事故の死亡災害では労働時間管理上の問題はみられていないが、大きな事故につながる可能性もあるので、事業者には注意をしてもらいたい」と話している。
都外の通勤者にも最賃周知 東京労働局(2025/2/4)
東京労働局(富田望局長)は1月から2月にかけて、最低賃金を集中的に周知するキャンペーンを展開している。都の現行の地域別最賃は時間額1163円。2月からは首都圏のJR路線など公共交通機関内で周知動画の放映を開始した。神奈川県や埼玉県など、都外から通勤する経営者や従業員向けにも最賃額の浸透を図っていく。
ベア念頭に検討を 25春季労使交渉で方針 経労委報告(2025/2/3)
経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。
賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な方法・選択肢について企業労使で真摯な議論を重ね、自社にとって適切な方法を見出して実行する必要があると指摘した。