納付金義務など論点に 障害者雇用促進へ研究会 厚労省（12/13）
厚生労働省は12月３日、障害者関係団体や労使、学識者で構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）を設置した。障害者雇用率制度における障害者の範囲の見直しや、納付金の納付義務対象事業主の範囲拡大など、同制度の方向性について検討していく。雇用の質を向上させる方策も論点とする。
民間企業における法定雇用率は令和６年４月から2.5％に引き上げられており、８年７月にはさらに2.7％に引き上げられる。法定雇用率を未達成の常用労働者100人超の企業からは不足１人当たり月５万円の納付金を徴収する一方、超過して雇用している企業には超過人数に応じた調整金を支給している。
研究会では、障害者手帳を所持していない難病患者や精神・発達障害者を雇用率の算定対象となる「障害者」に位置付けるかどうかや、納付金の義務対象を100人以下事業主に拡大することなどについて、公益社団法人全国障害者雇用事業所協会や一般社団法人日本発達障害ネットワークなど障害者関係団体に対するヒアリングを実施する考えだ。その結果を踏まえて検討を重ねる。令和７年中をめどに取りまとめを行う予定。