家政婦急死 逆転「労災」認める（9/20)
家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし、一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて７日間の総労働時間は105時間に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。
高齢者 過去最高3,625万人（9/16)
総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。前年比２万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。2023年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。
高齢社会対策大綱を閣議決定（9/14)
政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が３割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65～69歳の就業率（2023年、52％）を2029年までに57％、60～64歳（同74％）は2029年に79％まで引き上げることを目指す。70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年には40％とする目標を設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。
マイナ免許証 令和７年3月から開始（9/13)
警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」を来年３月24日に開始する方針と発表した。切替えは任意で、従来の免許証は引き続き利用・更新できるが、マイナ免許証があれば、住所変更時の警察への届出が不要になり、自治体だけの手続きで済むほか、更新時の講習をオンラインで受講できるようにする。免許証の取得や更新、更新時講習にかかる手数料も見直す方針。
働き方改革後も医師の２割が時間外労働上限超え
４月時点の労働時間が週平均60時間以上で上限を超えた医師が全体の22.4％だったことが、大学医学部長病院会議のアンケート調査でわかった。82大学に所属する医師2,870人を対象に４～５月に実施した結果を、11日に公表した。41.4％の医師が時間外労働の年間上限を緩和する特例を申請していた一方、週平均労働時間50時間未満の医師は41.5%から49.6%へと増加した。