「ゆっくり求職」意向 離職後数カ月経ってから 東京労働局・一般職業紹介状況(6/17)
東京労働局が公表した令和8年4月の一般職業紹介状況によると、有効求職者数は7カ月連続で前年同月を下回りました。 その背景として、求職者の行動変化が挙げられています。ハローワークでは、退職後すぐに再就職活動を始めるのではなく、 「1～2カ月ほど休んでから仕事を探したい」 と考える人が増えているとの声が聞かれています。 また、近年普及しているスポットワーク（単発・短時間の仕事）の利用も影響しているとみられています。離職後すぐに正社員を目指すのではなく、スポットワークで収入を得ながら次のキャリアを考える人が増えているようです。 こうした状況を受け、東京労働局は求職者のニーズを把握するため、「東京都内で働きたい方へのアンケート」を開始しました。福利厚生や希望する残業時間などを調査し、今後の求人支援に活用していく方針です。
求人広告件数は7.2％減少に ４月分・全求協集計(6/16)
全国求人情報協会がまとめた2026年４月分の求人広告掲載件数集計結果によると、会員企業の主要15媒体における同月の週平均掲載件数は242万4363件で、前年同月に比べて7.2％減少した。25年８月から９カ月連続で前年同月実績を下回ったが、減少幅は縮小傾向にある。
職種別の掲載件数は、全21職種中６職種が前年同月に比べて増加した。増加率の大きい順にみると、専門（ＩＴ技術者）が68.6％増、建設・採掘が20.9％増と続く。一方、減少率は事務が41.7％減と最も大きい。
高血圧改善を競う「ケツ-１グランプリ2026」開催 茨城県(6/15)
茨城県は、働く世代の高血圧予防・改善を目的として、事業所対抗の健康増進イベント「ケツ-1グランプリ2026」を開催します。
参加条件は、収縮期血圧（上の血圧）が130mmHg以上で降圧剤を服用していない5人1組のチームを編成することです。
約3か月間にわたり、血圧改善の成果や取組内容を競います。
主な取組例として、
ウォーキングによる歩数競争 、減塩メニューの導入 、その他の生活習慣改善活動
などが挙げられています。
審査では、血圧の改善だけでなく、取組の継続性や他事業所への波及効果も評価されます。上位チームには県知事表彰と茨城県産野菜が贈られ、
参加者全員に500円分のクオカードが進呈されます。
背景として、茨城県では循環器疾患による死亡率が全国平均より高く、特定健診で高血圧治療が必要と判定された人の半数以上が
治療を受けていない状況があります。そのため、県は職場単位での健康づくりを推進し、高血圧の改善を図る考えです。
４月毎勤速報を公表 一般の所定内3.7％増 厚労省(6/12)
厚生労働省は４月の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した。一般労働者の所定内給与は35万4800円で、前年同月比3.7％増と大きく伸びた。春季労使交渉での大幅賃上げが影響したとみられる。
４月の一般労働者の所定内給与の伸びの推移は、2022年と23年が1.4％増、24年が2.3％増、25年が2.6％増だった。額でみると、同じ順で32万1329円、32万5506円、33万3522円、34万2363円と、この５年間で３万3471円（10.4％）増えている。
産業別では、金融・保険業が46万899円（前年同月比10.6％増）で１割以上伸びた。５％超の伸び率を示したのは、運輸・郵便業の32万9650円（同6.0％増）、学術研究等の42万8973円（同5.6％増）、情報通信業の42万6734円（5.2％増）。製造業は34万3270円（同3.9％増）、建設業は36万7533円（同4.1％増）、卸・小売業は36万2435円（同2.8％増）、飲食サービス業等は28万9473円（同0.2％増）だった。
パタハラで院長と同僚に賠償命令 東京地裁(6/11)
東京地裁は、男性従業員の育児休業取得に対して同僚が送った「無責任」「自分と家族のことだけ考えている」などのメッセージが、パタニティハラスメント（パタハラ）に当たるとして、院長と同僚に計22万円の損害賠償を命じました。
裁判所は、育児休業は法律で認められた権利であり、その取得を非難する発言は人格的利益を侵害する不法行為に当たると判断しました。
また、メッセージは勤務時間外に送信されたものでしたが、内容が業務に密接に関連しているため、純粋な私的なやり取りではないと認定。院長についても使用者責任を負うと判断しています。
一方で、同僚が院長との会話の中で発した「男のくせに育休を取るなんてどうかしている」などの発言については、本人に直接向けられたものではなく、不法行為には当たらないとされました。
さらに、別の従業員に対して歓迎会でスプーンを投げつけた行為についても不法行為と認定され、慰謝料など3万3000円の支払いが命じられています。
高卒就職希望が増加 求人条件の改善影響し 福島労働局(6/10)
福島労働局の調査によると、令和9年3月卒業予定の高校生のうち、ハローワークを通じた就職希望者は3,332人となり、前年より104人増加しました。7年連続で減少していましたが、今年は増加に転じています。 背景には、人手不足による売り手市場があり、賃金や労働条件の良い求人が増えたことで、進学ではなく就職を選択する高校生が増えていることが挙げられています。 希望職種は、男女ともに「生産工程」が最も多く、男性は30.8％、女性は21.5％でした。 一方で、県内就職希望者の割合は84.5％と前年より0.9ポイント減少しており、より賃金や労働条件の良い関東圏などでの就職を希望する動きも見られます。 福島労働局は、企業説明会などを通じて、高校生の地元企業への理解を深め、県内就職の促進を図る方針です。
サービス業 規模が大きいほど人手不足 東京都(6/9)
30人以上規模のサービス業の７割が人手不足――東京都は令和７年度の「東京の中小企業の現状―サービス産業編―」を公表した。従業員の過不足状況について、「不足」と「やや不足」をあわせた割合は全体で35.3％だった。従業員規模が大きくなるほど割合は高まり、30人以上では73.8％と７割を超えた。
規模別の不足感は、「３～５人」が32.6％、「６～９人」が50.6％、「10～29人」が65.4％となっている。業種別では、「建物サービス業」が57.5％で最も高い。
無償レッスンの対価支払を勧告 公取委(6/8)
公正取引委員会は、音楽教室などを運営するシアー株式会社に対し、フリーランス法違反で勧告を行いました。
同社は、自社の音楽教室や子ども向けピアノ教室の無料体験レッスンにおいて、令和6年11月から令和8年2月末までの間、フリーランス講師1,674人に対価を支払わずにレッスンを実施させていました。
公正取引委員会は、
無償で行わせた体験レッスンの対価相当額を速やかに支払うこと、取締役会で再発防止策を確認すること 、役員・従業員への研修実施など社内体制を整備すること
を求めています。
なお、本件は中小企業庁の調査を経て、令和8年4月22日に中小企業庁長官が公正取引委員会へ措置請求を行い、今回の勧告につながりました。
実務上のポイント
フリーランスに業務を依頼する場合、「体験」「お試し」「研修」「デモンストレーション」などの名目であっても、実際に業務を提供させた場合は原則として対価の支払いが必要です。今回の事案は、フリーランス法に基づく報酬支払義務の重要性を示す事例といえます。
昇格審査でＡＩ面接 小論文は資質見抜けず 日本管財(6/5)
日本管財ホールディングスは、課長級への昇格審査で実施していた小論文試験を廃止し、新たにＡＩ面接を導入した。背景には、生成ＡＩの普及によって文章の質や内容が均質化し、小論文では受検者本人の資質や能力を見極めにくくなったことがある。 同社では従来、小論文に加え、ケーススタディ形式の「マネジメント試験」や「適性検査」を実施していたが、現在もマネジメント試験を重視している。ＡＩ面接では、受検者の回答内容に応じて追加質問を重ねるため、事前対策が難しく、より正確にコンピテンシー（行動特性や能力）を把握できるとしている。 今年４月の昇格審査では、受検者本人や上司からも「本人の特性を正確に表している」と好評だった。面接結果は点数化され、本人と上司へフィードバックされる仕組みとなっており、不合格者も改善点を踏まえて再挑戦できる。 また、適性検査についてもＡＩ面接と内容が重複する部分があるため、今後は廃止を検討している。
不法就労助長を欠格事由に 各業法への追加提案 入管庁(6/4)
出入国在留管理庁（入管庁）は、不法滞在者対策を強化するため「不法滞在者ゼロプラン」の追加施策を公表しました。主な内容は以下の通りです。
①不法就労助長罪を、建設業・不動産業・運送業など各業法の「欠格事由」に追加する方向で関係省庁へ提案する。
→ 不法就労を助長した事業者は、一定期間、事業許可を受けられなくなる可能性がある。
②現在は、労働者派遣事業・有料職業紹介事業のみが対象。
→ 不法就労助長罪で罰金刑を受けると、5年間許可取得不可や許可取消しの対象となる。
③SNSなどを活用した「サイバーパトロール」を強化。
→ 入管庁がSNS情報を分析し、不法就労摘発に活用する。
④警察・厚労省・入管庁などの連携を強化。
→ 不法就労を助長した事業者への取締りや許可取消しを進める。
➄外国人雇用状況届出制度も厳格化。
→ 偽造在留カード確認アプリの使用状況確認や、虚偽届出への対応強化を行う。
⑥実際に、不法就労外国人を派遣した大阪市の派遣会社が、派遣・紹介事業の許可取消し処分を受けた事例も紹介された。
「育成就労」 政府、タイと覚書（6/4）
出入国在留管理庁は４日、2027年４月に開始する「育成就労」制度に関し、タイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。同制度において、人材の送り出し国と覚書を結ぶのは今回が初めて。日タイ両国で協力し、高額な手数料を徴収する不正な仲介業者の排除を目指す。
職場の雰囲気が肝要 女性求職者向けＰＲでは 山口労働局(6/3)
山口労働局は、福利厚生や両立支援制度を整えても人材確保につながらないという企業の声を受け、女性求職者向けのアンケート調査を実施しました。 その結果、応募時に安心できる情報として最も重視されたのは「給与・待遇」でしたが、それに続いて「職場の雰囲気」や「残業・勤務時間の実態」、「休暇の取得状況」が重視されていることが分かりました。 また、働き続けやすい職場としては、 子どもの体調不良などによる急な休みが取りやすい 、勤務時間の調整がしやすい、 といった柔軟な働き方へのニーズが高い傾向が見られました。 これを受けて山口労働局は、制度を導入するだけでなく、 実際に休みが取りやすいか 、職場の雰囲気が分かるか 、社員や育成体制が見えるか など、“実際の働き方”を具体的に伝えることが、女性人材の確保には重要だとしています。 そのため、求人票や採用ページの見直しに活用できるチェックリストも作成し、ハローワークでの求人支援に活用していく方針です。
現行要件維持を要請 首相の見直し指示受け 連合・裁量労働制(6/2)
連合（芳野友子会長）は５月18日、高市早苗首相が日本成長戦略会議で裁量労働制と変形労働時間制の見直しを指示したことを受け、上野賢一郎厚生労働大臣に対し、要件緩和を行わないよう緊急要請した。
芳野会長は見直しについて、労働政策審議会で議論が積み重ねられてきたにもかかわらず、突如として議論の場が戦略会議に移されたことを批判。現行制度の適正運用に向けた監督指導を強化するよう求めた。上野大臣は「（両会議の場で）労働者の皆様のご意見を伺いながら丁寧に議論を進めていきたい」と回答した。
給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ(6/1)
27日、給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が示された。対象は一定の勤労所得がある人とする。所得が「年収の壁」を超えることで手取りが減る人に対して基本設計の額に上乗せして給付し、働き控えを防止する。また、子育て世帯の負担を減らすため、子どもが多い人について支援額の加算や所得上限の引上げを検討する。政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。
戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ(6/1)
政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリング講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要があると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。
大手建設業者に熱中症予防要請 東京労働局(6/1)
東京労働局（増田嗣郎局長）は５月12日、大手建設業事業者22社との連絡会議を開き、熱中症予防対策の徹底を要請した（写真）。ＷＢＧＴ値に応じた対応や、熱中症の発症に影響がある糖尿病などの疾病を抱える者への配慮などを求めている。
管内の昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は169人と、前年の106人から63人増加し、過去最多となった。業種別では建設業が最も多く、39人に上る。
気象庁の予測では、今年７月にかけて、東日本は平年よりも気温が高くなると見込んでいる。奈須川伸一労働基準部長は、「発症者数が急増する７月を待たずに、建設現場での対策を進めてほしい」としている。
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