sizukanarutaisyoku

大手建設業者に熱中症予防要請　東京労働局(6/1)

東京労働局（増田嗣郎局長）は５月12日、大手建設業事業者22社との連絡会議を開き、熱中症予防対策の徹底を要請した（写真）。ＷＢＧＴ値に応じた対応や、熱中症の発症に影響がある糖尿病などの疾病を抱える者への配慮などを求めている。 　
管内の昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は169人と、前年の106人から63人増加し、過去最多となった。業種別では建設業が最も多く、39人に上る。 　
気象庁の予測では、今年７月にかけて、東日本は平年よりも気温が高くなると見込んでいる。奈須川伸一労働基準部長は、「発症者数が急増する７月を待たずに、建設現場での対策を進めてほしい」としている。