石綿関連労災の支給決定が増加 ７年度・厚労省(6/30)
厚生労働省は令和７年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（速報値）」をまとめた。肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水の支給決定件数の合計が前年度から２割近く増加している。
７年度における労災請求件数の合計は1788件となり、前年度比259件（16.9％）増加した。1305件だった５年度から、２年連続で増えている。支給決定件数の合計は1344件で、前年度を204件（17.9％）上回った。
このほか、じん肺の一種である「石綿肺」の支給決定件数は、前年度比21件（29.6％）減の50件だった。
石綿健康被害救済法に基づき、遺族補償給付を受け取る権利が時効で消滅した遺族に支給する特別遺族給付金については、請求件数が386件で、支給決定件数が133件だった。順に前年度比９件増、105件減となっている。
非常停止措置がなく産廃業送検 松江労基署(6/29)
島根・松江労働基準監督署は、ベルトコンベヤーによる労働災害に関連し、産業廃棄物処理業のアースサポート㈱と同社課長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。今年3月、点検のため停止操作を行っていたベルトコンベヤーの惰性運転中に、労働者がローラーに付着した異物を除去しようとして右腕を巻き込まれ切断する災害が発生した。送検容疑は、非常停止装置を設けず、ローラーなど危険箇所への覆いの設置など必要な安全措置を講じていなかったというもので、6月16日に松江地検へ書類送検された。
周辺作業者に教育を 遠隔運転時の接触防止で 厚労省・検討会中間取りまとめ案(6/26)
厚生労働省は、機械の無人運転における安全確保に関する専門家検討会で中間取りまとめ案を示した。無人運転を「遠隔運転」と「自律運転」の2方式に分類し、それぞれの安全確保措置の考え方を整理している。遠隔運転では、機械周辺で作業する労働者に対し、機械の機能や運転者との合図、異常時の対応などに関する教育訓練の実施を求めるとした。また、労働安全衛生法の規制対象となる機械については、1人の運転者が同時に操作できる機械を1台に制限する方向を示した。一方、自律運転では通常運転時の複数台監視を認めるが、遠隔操作へ移行する際には監視の引継ぎや他の機械の停止などの措置が必要としている。
外国人労働者の労災防止 教育後に理解度確認を(6/25)
千葉・茂原労働基準監督署は、外国人労働者による重大労働災害が相次いで発生したことを受け、安全教育の徹底と教育後の「理解度確認」の実施を呼び掛けています。外国人を雇用する製造業への自主点検では、作業手順書や安全標識の多言語化、安全教育後の確認テストが十分に実施されていない事業場が多く見られました。同署では、生成AIを活用して母国語による安全教育資料や理解度確認テストを作成する方法も紹介しています。外国人労働者の雇用が拡大する中、企業には「教育を実施した」だけでなく、「内容を正しく理解できているか」を確認する仕組みづくりが求められています。安全配慮義務を果たし、労働災害を未然に防ぐためにも、安全教育の内容や実施方法を改めて見直すことが重要です。
現役世代の社保負担率引下げへ 目標設定を検討（6/25）
政府の経済財政諮問会議にて、25日、現役世代が負担する社会保険料を引き下げる方針を実現するための、財政制度等審議会の建議の方向が示された。社会保障改革を着実に実行し、社会保障負担率を着実に引き下げていくことが必要として、具体的な数値目標と年限を明確に掲げるとともに、その達成に向けた具体的な改革項目について、工程表を改めて作成すべき、とされた。７月中に決める骨太の方針に盛り込む。
酸欠災害防止対策の徹底を要請(6/24)
福島労働局は、2026年5月に下水道管内で作業していた労働者2人が死亡した災害を受け、福島県や建設業関係団体に対し、酸素欠乏症防止対策の徹底を要請した。下水道管内やマンホール内、ピットなどでは酸素欠乏の危険があるため、事業者には適正な作業計画の策定、酸素濃度の測定、継続的な換気の実施などが求められる。十分な換気が困難な場合は空気呼吸器を着用し、酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了者の中から作業主任者を選任して必要な対策を実施することとしている。福島労働局は、同種災害の再発防止に向けて対策の周知徹底を図るとしている。
最低賃金新方針 発効遅れに理由明示要求（6/24）
厚生労働省は、最低賃金の発効日について新たな方針を23日の中央最低賃金審議会で示した。現行法は各都道府県での金額決定の官報公示から30日後の適用を定めるほか、30日を超えて別途日付を指定することもできる。新方針は、この30日を超えて日付を定める場合に、各県の審議会に理由を明らかにするよう求める。昨年度は６県で発効日が年をまたぎ、同省は、早期の賃上げを促進する必要があると判断した。また、引上げ額に関しても法定３要素のデータを総合的に考慮して地域別最低賃金額を決定すべきで、目安額に大幅な上乗せをするのであれば、理由を明らかにすべきとの見解を示した。
読取りアプリ 更新を呼掛け 出入国在留管理庁(6/23)
出入国在留管理庁は６月10日、「在留カード等読取アプリケーション」の新たなバージョンをリリースした。６月14日から交付が開始された第二世代在留カードは、旧バージョンのアプリでは読み取れないため、必ず更新してほしいと呼び掛けている。
第二世代在留カードは令和６年６月に成立した改正入管法に基づくもの。偽造防止機能の強化などが図られている。
パワハラ認知広がる 精神障害請求増の要因 厚労省(6/22)
厚生労働省は、過労死等防止対策推進協議会を開き、増加が続く精神障害の労災請求件数について、増加要因の分析結果を報告した。労災認定基準が改正され、心理的な負荷となる「出来事」の項目として令和２年度から「パワーハラスメント」、５年度から「カスタマーハラスメント」が追加されたことなどが影響したと分析。４年４月からはパワハラ防止措置が事業主の義務となり、パワハラに対する認知度が向上したことも要因とした。
精神障害の労災請求件数は、長期的に増加傾向にある。平成22年度は年間1181件だったが、令和元年度に2000件を突破。５年度は前年度比892件増の3575件、６年度は3780件に達している。
労災支給決定が行われた事案における「具体的な出来事」別の件数をみると、令和２年度に追加されたパワハラは同年度に180件だったが、６年度には389件まで増加した。５年度に追加された「カスハラ」は５年度が83件、６年度が207件だった。
AIによる職業紹介の実験結果「妥当でない」が７割（6/21）
厚生労働省は19日、ハローワークにおけるAI活用に向けた実証実験の結果を公表した。職業紹介業務への活用では、AIが提案した「おすすめ求人」については約７割、「求人条件緩和案」については約８割の職員が「妥当ではない」と評価し、精度に課題があった。AIに学習させるデータを見直し、今年度に再び実験を実施する。一方、利用者向けの実験では、AIチャットボットによる問合せ解決率は７割を超え、活用の可能性が示された。
８組合で前進回答 つながらない権利確立へ 情報労連(6/19)
約250組合が加盟する情報産業労働組合連合会（北野眞一中央執行委員長）は今春闘で、勤務時間外の連絡ルールの整備について、23組合が交渉し、そのうち８組合が継続協議、８組合が前進回答を得たと明らかにした。ＩＴ業界では他産業に比べてリモートワークやチャットツールの導入が進んでいることもあり、今年３月には産別として「つながらない権利」確立に向けたガイドラインを発行している。
ガイドラインでは、まず職場内の実態を把握するために勤務時間外の連絡頻度などをアンケートで尋ね、結果を踏まえて労使で協議すべきとしている。合意内容について、労使協定などで明文化したうえで社内や取引先に周知を図り、理解を求めるよう勧めている。
労使協議の論点としては、チャットやメール送付も含めて勤務時間外の連絡を原則禁止したうえで、例外的に連絡が許容される「緊急性の高い状況」を具体的に定義すべきとした。例外的に対応した時間は労働時間であることを明確化するよう求めた。
情報労連の山崎広幸政策局長は、前進回答を得た８組合について、「労使協定締結までは至っていないものの、社内ルールの策定に向け動き出した状態」としている。
マイナ保険証 ４月の利用率68％（6/19）
厚生労働省は18日、マイナ保険証を使い医療機関を受診した人が４月時点で68.15％だったと発表した。マイナ保険証への切替え後、従来の保険証でも保険診療が受けられる暫定措置は７月末で終了するため、マイナ保険証か資格確認書への切替えが必要となる。総務省によればマイナンバーカードの保有率は82.7％（４月末時点）。
給付付き税額控除導入までの「つなぎ」案提示（6/18）
政府と与野党による社会保障国民会議で、17日、給付付き税額控除本格導入までの「つなぎ」として2027年４月から食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げ、残り１％分を給付金で支給し、実質ゼロとする議長案が示された。あわせて、27年秋頃に中低所得者向けの給付、28年秋頃に所得に連動した給付を行うとしている。29年３月末で減税が終了した後、本格的に中低所得者向けの給付を導入する。議長案をたたき台に来週の実務者会議で議論し、月内の中間とりまとめを目指す。
改正公益通報者保護法（2026年12月施行）Q&Aのポイント(6/18)
消費者庁は、2026年12月施行の改正公益通報者保護法に向けたQ&Aを公表し、企業の対応について注意喚起を行いました。
1. 「まず社内に通報しろ」は違法になる可能性
企業が労働者やフリーランスに対して、
外部通報（行政機関・報道機関等）を禁止する 、「まず社内通報してからでないと外部通報してはいけない」と順序を強制する
といった対応を行うと、「通報妨害行為」に該当する可能性があります。
また、そのような内容を就業規則や内部規程に定めることも問題視されています。
2. 通報を妨げる誓約書や退職金条件もNG
次のような行為は通報妨害に該当する可能性があります。
不正を知った従業員に「公益通報しない」と誓約書を書かせる 、「通報しないなら退職金を支払う」と条件を付ける
根拠なく通報を思いとどまるよう求める
3. 通報者探し（犯人探し）も禁止
企業による次のような行為は「探索行為」として禁止されます。
「あなたが通報したのか」と尋ねる 、通報者を特定するためにメールやサーバーを調査する
ただし、
匿名通報の内容を調査するために必要な範囲
公益通報対応担当者が調査上必要な確認をする場合
などは例外として認められる可能性があります。
4. 公益通報者への解雇・懲戒は厳罰化
改正法では、
公益通報を理由とした解雇、 公益通報を理由とした懲戒処分
について、法人だけでなく実際に処分を決定した個人も刑事罰の対象となります。
対象になり得る者の例
代表取締役
人事責任者
処分を起案した管理職
など
さらに、
通報から1年以内の解雇・懲戒は「通報が理由だった」と推定される制度も新設されます。
5. フリーランスも保護対象に
今回の改正では、
業務委託先 、フリーランス
も公益通報者として保護対象になります。
企業は従業員だけでなく、委託先からの通報対応体制も整備する必要があります。
6. 大企業は「公益通報対応業務従事者」の指定が必須
従業員301人以上の企業は、
公益通報対応業務従事者
を指定しなければなりません。
指定しない場合
是正勧告
是正命令
命令違反で30万円以下の罰金
という流れで刑事罰の対象となります。
社労士として企業に伝えたい実務ポイント
顧問先に対しては次の確認をおすすめします。
✅ 公益通報窓口の設置状況
✅ 通報窓口担当者の選任状況
✅ 就業規則・内部規程に「外部通報禁止」「事前に社内通報必須」等の文言がないか
✅ 通報者の秘密保持ルールの整備
✅ ハラスメント相談窓口との役割整理
✅ フリーランス・業務委託先からの通報対応体制
特に中小企業でも、公益通報者への不利益取扱いは大きな法的リスクとなります。今後は「通報者保護」と「通報者探索の禁止」が重要なコンプライアンス項目になるため、就業規則や内部通報規程の見直しが必要になるでしょう。
「ゆっくり求職」意向 離職後数カ月経ってから 東京労働局・一般職業紹介状況(6/17)
東京労働局が公表した令和8年4月の一般職業紹介状況によると、有効求職者数は7カ月連続で前年同月を下回りました。 その背景として、求職者の行動変化が挙げられています。ハローワークでは、退職後すぐに再就職活動を始めるのではなく、 「1～2カ月ほど休んでから仕事を探したい」 と考える人が増えているとの声が聞かれています。 また、近年普及しているスポットワーク（単発・短時間の仕事）の利用も影響しているとみられています。離職後すぐに正社員を目指すのではなく、スポットワークで収入を得ながら次のキャリアを考える人が増えているようです。 こうした状況を受け、東京労働局は求職者のニーズを把握するため、「東京都内で働きたい方へのアンケート」を開始しました。福利厚生や希望する残業時間などを調査し、今後の求人支援に活用していく方針です。
求人広告件数は7.2％減少に ４月分・全求協集計(6/16)
全国求人情報協会がまとめた2026年４月分の求人広告掲載件数集計結果によると、会員企業の主要15媒体における同月の週平均掲載件数は242万4363件で、前年同月に比べて7.2％減少した。25年８月から９カ月連続で前年同月実績を下回ったが、減少幅は縮小傾向にある。
職種別の掲載件数は、全21職種中６職種が前年同月に比べて増加した。増加率の大きい順にみると、専門（ＩＴ技術者）が68.6％増、建設・採掘が20.9％増と続く。一方、減少率は事務が41.7％減と最も大きい。
高血圧改善を競う「ケツ-１グランプリ2026」開催 茨城県(6/15)
茨城県は、働く世代の高血圧予防・改善を目的として、事業所対抗の健康増進イベント「ケツ-1グランプリ2026」を開催します。
参加条件は、収縮期血圧（上の血圧）が130mmHg以上で降圧剤を服用していない5人1組のチームを編成することです。
約3か月間にわたり、血圧改善の成果や取組内容を競います。
主な取組例として、
ウォーキングによる歩数競争 、減塩メニューの導入 、その他の生活習慣改善活動
などが挙げられています。
審査では、血圧の改善だけでなく、取組の継続性や他事業所への波及効果も評価されます。上位チームには県知事表彰と茨城県産野菜が贈られ、
参加者全員に500円分のクオカードが進呈されます。
背景として、茨城県では循環器疾患による死亡率が全国平均より高く、特定健診で高血圧治療が必要と判定された人の半数以上が
治療を受けていない状況があります。そのため、県は職場単位での健康づくりを推進し、高血圧の改善を図る考えです。
４月毎勤速報を公表 一般の所定内3.7％増 厚労省(6/12)
厚生労働省は４月の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した。一般労働者の所定内給与は35万4800円で、前年同月比3.7％増と大きく伸びた。春季労使交渉での大幅賃上げが影響したとみられる。
４月の一般労働者の所定内給与の伸びの推移は、2022年と23年が1.4％増、24年が2.3％増、25年が2.6％増だった。額でみると、同じ順で32万1329円、32万5506円、33万3522円、34万2363円と、この５年間で３万3471円（10.4％）増えている。
産業別では、金融・保険業が46万899円（前年同月比10.6％増）で１割以上伸びた。５％超の伸び率を示したのは、運輸・郵便業の32万9650円（同6.0％増）、学術研究等の42万8973円（同5.6％増）、情報通信業の42万6734円（5.2％増）。製造業は34万3270円（同3.9％増）、建設業は36万7533円（同4.1％増）、卸・小売業は36万2435円（同2.8％増）、飲食サービス業等は28万9473円（同0.2％増）だった。
パタハラで院長と同僚に賠償命令 東京地裁(6/11)
東京地裁は、男性従業員の育児休業取得に対して同僚が送った「無責任」「自分と家族のことだけ考えている」などのメッセージが、パタニティハラスメント（パタハラ）に当たるとして、院長と同僚に計22万円の損害賠償を命じました。
裁判所は、育児休業は法律で認められた権利であり、その取得を非難する発言は人格的利益を侵害する不法行為に当たると判断しました。
また、メッセージは勤務時間外に送信されたものでしたが、内容が業務に密接に関連しているため、純粋な私的なやり取りではないと認定。院長についても使用者責任を負うと判断しています。
一方で、同僚が院長との会話の中で発した「男のくせに育休を取るなんてどうかしている」などの発言については、本人に直接向けられたものではなく、不法行為には当たらないとされました。
さらに、別の従業員に対して歓迎会でスプーンを投げつけた行為についても不法行為と認定され、慰謝料など3万3000円の支払いが命じられています。
高卒就職希望が増加 求人条件の改善影響し 福島労働局(6/10)
福島労働局の調査によると、令和9年3月卒業予定の高校生のうち、ハローワークを通じた就職希望者は3,332人となり、前年より104人増加しました。7年連続で減少していましたが、今年は増加に転じています。 背景には、人手不足による売り手市場があり、賃金や労働条件の良い求人が増えたことで、進学ではなく就職を選択する高校生が増えていることが挙げられています。 希望職種は、男女ともに「生産工程」が最も多く、男性は30.8％、女性は21.5％でした。 一方で、県内就職希望者の割合は84.5％と前年より0.9ポイント減少しており、より賃金や労働条件の良い関東圏などでの就職を希望する動きも見られます。 福島労働局は、企業説明会などを通じて、高校生の地元企業への理解を深め、県内就職の促進を図る方針です。
サービス業 規模が大きいほど人手不足 東京都(6/9)
30人以上規模のサービス業の７割が人手不足――東京都は令和７年度の「東京の中小企業の現状―サービス産業編―」を公表した。従業員の過不足状況について、「不足」と「やや不足」をあわせた割合は全体で35.3％だった。従業員規模が大きくなるほど割合は高まり、30人以上では73.8％と７割を超えた。
規模別の不足感は、「３～５人」が32.6％、「６～９人」が50.6％、「10～29人」が65.4％となっている。業種別では、「建物サービス業」が57.5％で最も高い。
無償レッスンの対価支払を勧告 公取委(6/8)
公正取引委員会は、音楽教室などを運営するシアー株式会社に対し、フリーランス法違反で勧告を行いました。
同社は、自社の音楽教室や子ども向けピアノ教室の無料体験レッスンにおいて、令和6年11月から令和8年2月末までの間、フリーランス講師1,674人に対価を支払わずにレッスンを実施させていました。
公正取引委員会は、
無償で行わせた体験レッスンの対価相当額を速やかに支払うこと、取締役会で再発防止策を確認すること 、役員・従業員への研修実施など社内体制を整備すること
を求めています。
なお、本件は中小企業庁の調査を経て、令和8年4月22日に中小企業庁長官が公正取引委員会へ措置請求を行い、今回の勧告につながりました。
実務上のポイント
フリーランスに業務を依頼する場合、「体験」「お試し」「研修」「デモンストレーション」などの名目であっても、実際に業務を提供させた場合は原則として対価の支払いが必要です。今回の事案は、フリーランス法に基づく報酬支払義務の重要性を示す事例といえます。
昇格審査でＡＩ面接 小論文は資質見抜けず 日本管財(6/5)
日本管財ホールディングスは、課長級への昇格審査で実施していた小論文試験を廃止し、新たにＡＩ面接を導入した。背景には、生成ＡＩの普及によって文章の質や内容が均質化し、小論文では受検者本人の資質や能力を見極めにくくなったことがある。 同社では従来、小論文に加え、ケーススタディ形式の「マネジメント試験」や「適性検査」を実施していたが、現在もマネジメント試験を重視している。ＡＩ面接では、受検者の回答内容に応じて追加質問を重ねるため、事前対策が難しく、より正確にコンピテンシー（行動特性や能力）を把握できるとしている。 今年４月の昇格審査では、受検者本人や上司からも「本人の特性を正確に表している」と好評だった。面接結果は点数化され、本人と上司へフィードバックされる仕組みとなっており、不合格者も改善点を踏まえて再挑戦できる。 また、適性検査についてもＡＩ面接と内容が重複する部分があるため、今後は廃止を検討している。
不法就労助長を欠格事由に 各業法への追加提案 入管庁(6/4)
出入国在留管理庁（入管庁）は、不法滞在者対策を強化するため「不法滞在者ゼロプラン」の追加施策を公表しました。主な内容は以下の通りです。
①不法就労助長罪を、建設業・不動産業・運送業など各業法の「欠格事由」に追加する方向で関係省庁へ提案する。
→ 不法就労を助長した事業者は、一定期間、事業許可を受けられなくなる可能性がある。
②現在は、労働者派遣事業・有料職業紹介事業のみが対象。
→ 不法就労助長罪で罰金刑を受けると、5年間許可取得不可や許可取消しの対象となる。
③SNSなどを活用した「サイバーパトロール」を強化。
→ 入管庁がSNS情報を分析し、不法就労摘発に活用する。
④警察・厚労省・入管庁などの連携を強化。
→ 不法就労を助長した事業者への取締りや許可取消しを進める。
➄外国人雇用状況届出制度も厳格化。
→ 偽造在留カード確認アプリの使用状況確認や、虚偽届出への対応強化を行う。
⑥実際に、不法就労外国人を派遣した大阪市の派遣会社が、派遣・紹介事業の許可取消し処分を受けた事例も紹介された。
「育成就労」 政府、タイと覚書（6/4）
出入国在留管理庁は４日、2027年４月に開始する「育成就労」制度に関し、タイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。同制度において、人材の送り出し国と覚書を結ぶのは今回が初めて。日タイ両国で協力し、高額な手数料を徴収する不正な仲介業者の排除を目指す。
職場の雰囲気が肝要 女性求職者向けＰＲでは 山口労働局(6/3)
山口労働局は、福利厚生や両立支援制度を整えても人材確保につながらないという企業の声を受け、女性求職者向けのアンケート調査を実施しました。 その結果、応募時に安心できる情報として最も重視されたのは「給与・待遇」でしたが、それに続いて「職場の雰囲気」や「残業・勤務時間の実態」、「休暇の取得状況」が重視されていることが分かりました。 また、働き続けやすい職場としては、 子どもの体調不良などによる急な休みが取りやすい 、勤務時間の調整がしやすい、 といった柔軟な働き方へのニーズが高い傾向が見られました。 これを受けて山口労働局は、制度を導入するだけでなく、 実際に休みが取りやすいか 、職場の雰囲気が分かるか 、社員や育成体制が見えるか など、“実際の働き方”を具体的に伝えることが、女性人材の確保には重要だとしています。 そのため、求人票や採用ページの見直しに活用できるチェックリストも作成し、ハローワークでの求人支援に活用していく方針です。
現行要件維持を要請 首相の見直し指示受け 連合・裁量労働制(6/2)
連合（芳野友子会長）は５月18日、高市早苗首相が日本成長戦略会議で裁量労働制と変形労働時間制の見直しを指示したことを受け、上野賢一郎厚生労働大臣に対し、要件緩和を行わないよう緊急要請した。
芳野会長は見直しについて、労働政策審議会で議論が積み重ねられてきたにもかかわらず、突如として議論の場が戦略会議に移されたことを批判。現行制度の適正運用に向けた監督指導を強化するよう求めた。上野大臣は「（両会議の場で）労働者の皆様のご意見を伺いながら丁寧に議論を進めていきたい」と回答した。
給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ(6/1)
27日、給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が示された。対象は一定の勤労所得がある人とする。所得が「年収の壁」を超えることで手取りが減る人に対して基本設計の額に上乗せして給付し、働き控えを防止する。また、子育て世帯の負担を減らすため、子どもが多い人について支援額の加算や所得上限の引上げを検討する。政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。
戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ(6/1)
政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリング講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要があると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。
大手建設業者に熱中症予防要請 東京労働局(6/1)
東京労働局（増田嗣郎局長）は５月12日、大手建設業事業者22社との連絡会議を開き、熱中症予防対策の徹底を要請した（写真）。ＷＢＧＴ値に応じた対応や、熱中症の発症に影響がある糖尿病などの疾病を抱える者への配慮などを求めている。
管内の昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は169人と、前年の106人から63人増加し、過去最多となった。業種別では建設業が最も多く、39人に上る。
気象庁の予測では、今年７月にかけて、東日本は平年よりも気温が高くなると見込んでいる。奈須川伸一労働基準部長は、「発症者数が急増する７月を待たずに、建設現場での対策を進めてほしい」としている。
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