最低賃金 30年代前半早期に1500円 達成時期を明確化 政府
2026/07/09
最低賃金1500円へ――中小企業に求められる「賃上げできる会社づくり」
政府は、日本成長戦略の原案において、最低賃金について「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に全国平均1500円を達成する」と明記しました。 これまで「2020年代に全国平均1500円」という目標が掲げられていましたが、今回、達成時期がより現実的な形で整理されたことになります。
最低賃金引上げは続く
今後も最低賃金の引上げは継続する見込みです。 企業にとっては、 人件費の増加 、価格転嫁の必要性 、生産性向上 、賃金制度の見直し が避けられない課題になります。 特に中小企業では、「最低賃金が上がるから仕方なく対応する」のではなく、賃上げできる経営体質をつくることが重要です。
価格転嫁と生産性向上がカギ
政府は、賃上げの前提として中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化を掲げています。 そのためには、 適正な価格転嫁、 業務効率化 、DX活用 、人材育成 、付加価値の高い仕事への転換 が欠かせません。 賃上げは単なるコスト増ではなく、人材確保・定着のための重要な投資でもあります。
社労士としての視点
最低賃金が上がると、給与体系全体のバランスにも影響します。 例えば、 新人とベテランの賃金差が縮まる 、パート時給の見直しが必要になる 、正社員の基本給との逆転現象が起きる 、評価制度との整合性が問われる 、といった課題が出てきます。 今後は、単に時給を上げるだけでなく、賃金制度そのものを見直す企業が増えていくでしょう。
まとめ
最低賃金1500円は、まだ少し先の目標ではありますが、確実に企業経営へ影響していきます。 これから大切なのは、早めに準備を始めることです。 「人件費が上がる時代」を前提に、価格設定、業務改善、人材育成、賃金制度を見直すことが、これからの中小企業経営に欠かせないテーマになりそうです。
