運送業で物流が滞る会社の労務問題

― 2024年問題で見え始めた“現場崩壊”の本当の原因 ―

2024年問題によって、運送業界は大きな転換点を迎えています。

ドライバーの時間外労働が年間960時間に制限され、これまでのように「長時間労働で何とか現場を回す」という運営は、もはや限界です。しかし､実際には物流が止まり始める原因は単純なドライバー不足だけではありません。

今、多くの物流会社で起きているのは、荷待ち時間が減らない､倉庫で荷物が滞留する､管理職へ負担が集中する､人材が定着しない､現場が慢性的に疲弊する､といった、“現場処理能力の限界”です。

つまり現在の物流危機の本質は、

 

・ 「運べないこと」ではなく
・「現場が処理し切れないこと」

 

にあります。

運送業界では以前から長時間労働が問題視されてきました。

しかし今、本当に深刻なのは、「人が辞める」という問題です。

現場では、積み下ろし､荷役作業､クレーム対応､細かな時間調整､倉庫内処理など、“見えにくい負担”が急増しています。特にEC市場拡大によって、小口配送､短納期化､多頻度配送が加速し、現場への負担は限界に近づいています。その結果、メンタル不調､突然退職､採用難､人手不足倒産も珍しい話ではなくなりました。

社会保険労務士として物流現場を見ると、物流が止まり始める会社には共通点があります。

例えば、労働時間管理が曖昧､荷待ち時間を放置している､管理職が精神論で現場を回している､ハラスメントが黙認されている､人員配置が属人化している､「辞める前提」で採用している､こうした会社では、一見現場が回っているように見えても、内部では確実に疲弊が進行しています。

特に危険なのは、「現場が頑張っている間は問題が見えない」ことです。

しかし、限界は必ず来ます。そして一度崩れ始めると、配送遅延､労災事故､離職連鎖､荷主離れへと一気につながります。

運送業では、長時間労働や過重労働による疲弊は、単なる現場の問題ではありません。

企業には、従業員が安全に働ける環境を整える「安全配慮義務」があります。例えば、過労運転､睡眠不足

､長時間拘束､メンタル不調を放置した場合、重大事故や労災につながる可能性があります。

さらに近年は、SNSや口コミサイトによって、「労務管理の悪い会社」の情報が一気に広がる時代です。

採用にも大きく影響し、「人が集まらない会社」になるリスクも高まっています。

これからの物流業界では、

・残業規制

・高齢化

・人材不足

・外国人雇用

・DX化

などにより、「人の問題」が経営の中心になります。

つまり、「労務管理＝経営戦略」の時代です。

 

本当に必要なのは、単なる人手確保ではありません。

・労働時間管理

・定着率改善

・管理職教育

・ハラスメント対策

・メンタルヘルス対策

・属人化解消

まで含めた、「現場が継続して回る仕組み」を作ることです。

物流業界では今後さらに、採用競争、人件費上昇、現場負担増加が進んでいくでしょう。

その中で生き残る会社は、「人を使う会社」ではなく、「人を守れる会社」です。

 

物流は、人で成り立っています。

だからこそ、現場で働く人を守れない会社から、物流は止まり始めるのです。

当事務所では、運送業に強い行政書士と連携をして、運送業・物流業向けに、「2024年問題対応」、「労働時間管理」、「就業規則整備」、「ハラスメント対策」、「管理職研修」、「定着率改善」への対応、トラック協会による「巡回指導」サポート、事務所内の帳票類の整備、「デジタコの導入」など、実務レベルでの労務支援、運営支援を行っています。

「まだ問題になっていない今」こそ、体制を見直すタイミングかもしれません。

 

社労士×行政書士のハイブリッドで皆様の運営をサポートさせていただきます。是非、弊所にご相談ください。あなたの会社を全力でサポートさせていただきます。