給与のデジタル払いが広がる？企業が導入前に確認すべきポイント
2026/07/01
給与のデジタル払いとは？
大東建託は、アルバイト・パート社員を含む全社員を対象に、賃金のデジタル払い制度を導入しました。毎月の給与や賞与の一部について、最大20万円まで「PayPayマネー」で受け取れる仕組みです。 給与のデジタル払いは、厚生労働省の指定を受けた資金移動業者を利用し、労働者本人の同意を得た場合に認められています。
デジタル払いは「本人同意」が前提
企業が一方的に給与のデジタル払いへ変更することはできません。 導入にあたっては、 労働者本人の同意取得、 支払上限額の確認 、資金移動業者の指定状況の確認、 口座払いとの併用可否、 退職時やトラブル時の対応 などを整理しておく必要があります。
従業員の利便性向上につながる可能性
キャッシュレス決済を日常的に利用する従業員にとって、給与の一部をデジタルマネーで受け取れることは利便性向上につながります。
一方で、全額をデジタル払いにするのではなく、生活費や家賃などの支払いを考慮し、銀行口座払いとのバランスを取ることも大切です。
社労士からのワンポイント
給与のデジタル払いは、今後広がる可能性のある新しい賃金支払方法です。ただし、賃金支払いの原則や本人同意、就業規則・賃金規程の整備など、実務上の確認事項もあります。
導入を検討する企業は、従業員のニーズを把握したうえで、制度設計や社内ルールを慎重に整えることが重要です。
