育休中でも学童は利用できる？自治体の運用見直しから考える企業の子育て支援
2026/06/29
育休中でも学童は利用できる？自治体の運用見直しから考える企業の子育て支援
近年、仕事と育児の両立支援が社会全体の課題となる中、育児休業中の学童保育（放課後児童クラブ）の利用について注目が集まっています。 読売新聞の調査によると、全国109の主要自治体のうち約6割が、保護者が第2子以降の育児休業を取得した場合、上の子を学童保育から退所させる運用を行っていることが明らかになりました。 しかし、こども家庭庁は「育児休業は職場復帰を前提とした制度であり、学童保育の利用対象となる」との見解を示しています。この見解が十分に周知されていなかったため、多くの自治体が「育休中は対象外」と独自に解釈して運用していた実態も浮き彫りになりました。
子どもへの影響も考える必要がある
学童保育は単なる預かり施設ではなく、子どもたちにとって放課後の大切な居場所です。 育児休業を理由に突然退所となれば、 仲の良い友達と離れる 、慣れた生活環境が変わる、 精神的な負担が大きくなる といった影響も考えられます。 また、育児休業中の保護者にとっても、新生児の育児と上の子の放課後対応を同時に行うことは大きな負担となります。
企業にも関係するテーマ
一見すると自治体の問題のように思えますが、企業にとっても無関係ではありません。 近年は、 育児休業取得率の向上 、男性育休の推進、 女性活躍の推進 、両立支援制度の充実 などが重要な経営課題となっています。 制度が整っていても、育休取得後に子育て環境が整わなければ、従業員は安心して育児休業を取得・復職することができません。 結果として、人材の定着や採用にも影響を及ぼす可能性があります。
社労士からのワンポイント
企業は自治体の制度を変えることはできません。しかし、従業員が安心して育児と仕事を両立できるよう、最新の制度情報を提供し、相談しやすい職場環境を整えることはできます。 育児と仕事の両立支援は、従業員満足度の向上だけでなく、企業の魅力向上にもつながります。 制度だけでなく「働き続けられる環境づくり」に目を向けることが、これからの企業経営にはますます重要になるでしょう。
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