SkyBlue社会保険労務士法人

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新着情報(2026年10月)

10月の新着情報について

 10月がスタートしました。暦の上では秋も深まる時期ですが、今年はまだまだ暑さを感じる日が続いています。朝晩は少しずつ過ごしやすくなってきたものの、日中との寒暖差もありますので、引き続き体調管理には気をつけたいところです。

 さて、現在、愛知・名古屋では「第20回アジア競技大会」が開催されています。日本での開催は1994年の広島大会以来32年ぶりで、アジア45の国と地域から集まった選手たちが、さまざまな競技で熱戦を繰り広げています。大会は10月4日までということで、最後まで選手の皆さんの活躍を応援したいですね。

 そして、企業の人事労務に目を向けると、10月1日から重要な制度変更も始まります。 これまで当サイトでも取り上げてきた「カスタマーハラスメント対策」に加え、就職活動中の学生やインターンシップ参加者などの求職者等に対する「セクシュアルハラスメント対策」が、すべての事業主に義務化されました。 企業には、方針の明確化や周知、相談体制の整備など、ハラスメントを防止するための具体的な対応が求められます。制度を知っているだけではなく、自社で実際に対応できる状態になっているか、この機会に改めて確認しておきたいところです。

 スポーツの秋、そして制度改正の秋と、さまざまな話題とともに10月もスタートです。 今月も、労働・社会保険に関する制度改正や人事労務、助成金、働き方など、企業経営や日々の労務管理に役立つ情報を分かりやすくお届けしてまいります。

 季節の変わり目で体調を崩しやすい時期でもあります。皆さまどうぞ体調にお気をつけて、実りある秋をお過ごしください。

障害者雇用納付金、80人超の企業への適用拡大を検討(10/29)

 厚生労働省は、10月21日に開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会で、障害者雇用納付金制度の適用対象を拡大する場合の案を示しました。 現在、障害者雇用納付金制度は常用労働者100人超の企業が対象となっていますが、今回の案では、80人超100人以下の企業を新たに対象に加えることが検討されています。 適用拡大に当たっては、企業が体制を整えるために5年程度の準備期間を設けることや、障害者雇用数がゼロの企業から対象とすることも提案されています。 一方、中小企業団体からは、障害者に担当してもらう業務の切り出しが難しいことや、支援体制が十分ではないことなどを理由に、適用拡大に慎重な意見が出ています。 なお、今回の内容は審議会で示された検討案であり、制度改正が正式に決定したものではありません。

■感想
 障害者雇用納付金制度の適用対象が拡大されれば、これまで納付金の対象外だった中小企業にも、新たな対応が求められる可能性があります。 ただし、障害者雇用は納付金への対応だけを目的とするものではありません。従業員それぞれの能力や特性を生かし、安心して働ける職場環境を整えることが大切です。 特に中小企業では、担当業務を細かく分けることが難しい場合もありますが、既存業務を整理し、適性に応じた仕事を検討することが第一歩になります。 また、障害者の法定雇用義務と納付金の支払義務は別の制度であるため、自社の常用労働者数や雇用状況を正しく把握しておくことも重要です。 今後の審議の動向を確認しながら、採用だけでなく、職場への定着や働きやすい環境づくりも含めて準備を進めていきたいですね。

長時間労働が疑われる事業場の約2割で健康障害防止措置に法令違反(10/28)

 厚生労働省は、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果」を公表しました。 監督指導を実施した29,150事業場のうち、5,919事業場(20.3%)で、過重労働による健康障害防止措置に関する法令違反が確認され、是正勧告書が交付されました。 また、健康障害防止のための指導票が交付された事業場は12,811事業場に上っています。 今回の結果から、長時間労働への対応だけでなく、従業員の健康を守るための措置を適切に実施することの重要性が改めて示されました。 なお、今回の数値は長時間労働が疑われる事業場を対象とした監督指導結果であり、全国のすべての事業場の約2割に違反があるという意味ではありません。

■感想
 長時間労働による健康障害を防ぐためには、残業時間を管理するだけでなく、従業員の健康状態を把握し、必要な対応につなげることが重要です。 特に中小企業では、勤怠管理は行っていても、長時間労働者に対する医師の面接指導や、健康管理上の対応が十分に整備されていない場合があります。 企業としては、労働時間を適正に把握するとともに、医師による面接指導の対象者を確認し、必要な措置を漏れなく実施できる体制を整えておきたいところです。 また、従業員が体調の変化や業務上の負担を相談しやすい環境をつくることも大切です。 法令違反を防ぐことはもちろん、従業員が健康で安心して働き続けられる職場づくりを進めていきたいですね。

カスハラ対策の実施徹底へ 厚労省が行政指導の方針を明示(10/27) 

 厚生労働省は、労働施策総合推進法などの改正を踏まえ、「男女雇用機会均等対策基本方針」を改定する方針を示しました。 改定案では、2026年10月から事業主に義務付けられたカスタマーハラスメント(カスハラ)対策や、就職活動中のセクシュアルハラスメント対策について、行政指導を通じて実施を徹底することが盛り込まれています。 必要な対策を講じない事業主に対しては、企業名の公表を含む法令上の対応も視野に入れ、適切な措置の実施を求める方針です。 また、女性活躍推進法に関しては、企業が公表した男女間賃金差異の要因分析や、課題解決に向けた取組みを支援する方向性も示されています。 新たな基本方針は、パブリックコメントなどを経て、年内に告示される見込みです。

■感想
 カスハラ対策は、従業員を守るために企業が取り組むべき重要な労務管理上の課題です。 特に、顧客や取引先からの迷惑行為に対して、現場の従業員だけに対応を任せず、会社として相談・報告できる体制を整えることが大切です。 企業としては、カスハラを許容しない方針の周知、相談窓口の整備、被害が発生した際の対応手順、従業員への配慮や再発防止策などを確認しておきたいところです。 また、採用活動におけるセクシュアルハラスメント防止についても、面接官や採用担当者への周知・教育が欠かせません。 なお、今回の基本方針は改定に向けた段階であり、企業名の公表についても、対策が不十分な企業が直ちに公表されるという意味ではありません。 制度の義務化を機に、社内規程を整えるだけでなく、実際に従業員を守れる仕組みとして運用していくことが重要だと感じます。

医療分野の精神障害による労災が約3倍に 過労死等防止対策白書を公表(10/26)

 政府は、「令和8年版過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。 白書では、過労死等の防止に向けた重点対策分野について、精神障害による労災の支給決定件数を分析しています。 平成24~26年度と令和3~5年度の年間平均件数を比較すると、医療分野では約3倍、建設業では1.8倍、自動車運転者では1.6倍に増加していました。 また、平成24年度から令和5年度までの精神障害事案について、心理的負荷となった具体的な出来事をみると、医療分野では「業務に関連して悲惨な事故や災害を体験・目撃した」が33.6%、「同僚等から暴行やひどいいじめ・嫌がらせを受けた」が18.8%となっています。 建設業では、「2週間以上にわたる休日のない連続勤務」が23.2%、「業務により重度の病気やけがをした」が21.3%などとなっており、業種によって特徴的なリスクがみられました。

■感想
 精神障害による労災を防ぐためには、長時間労働の削減だけでなく、業務内容や職場環境に応じた対策が重要だと感じます。 医療機関では、つらい出来事を経験した従業員への心理的なサポートや、職場内のいじめ・ハラスメント防止が欠かせません。 また、建設業では、休日を確保できない連続勤務を防ぐことや、業務量の急激な変化を把握し、適切に調整することが大切です。 企業としては、労働時間の管理、相談しやすい職場環境づくり、管理職へのメンタルヘルス教育などを継続的に進めていきたいところです。 なお、今回の数値は精神障害による労災の「支給決定件数」の比較であり、精神障害の発症者数そのものが3倍になったことを示すものではありません。 従業員の心の健康を守ることは、安心して働ける職場づくりと人材定着の両面で、ますます重要になっています。

労働者の健康保持増進指針を改正 がん検診や治療と仕事の両立支援を推進(10/23)

 厚生労働省は10月19日、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正を公示しました。 今回の改正では、従来の疾病予防や健康づくりに加え、がん検診などによる疾病の早期発見・早期治療を健康保持増進対策の一環として位置付けています。 また、月経困難症や更年期障害など女性特有の健康課題のほか、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患などへの対応も明記されました。 さらに、病気の治療が必要な従業員が離職せずに働き続けられるよう、治療と仕事の両立支援を推進することや、雇用形態にかかわらずすべての労働者を対象とすることも明確にしています。

■感想
 従業員の健康管理は、健康診断を実施するだけでなく、その後のフォローや、病気になった場合も安心して働き続けられる環境づくりが重要です。 特に、人手不足が続くなかでは、治療を理由とする離職を防ぎ、従業員が能力を発揮し続けられるよう支援することが、企業にとっても大切な取組みとなります。 企業としては、健康診断後の対応や相談体制を確認するとともに、通院が必要な従業員への勤務時間の配慮、休暇制度の整備、主治医や産業医との連携などを検討しておきたいところです。 なお、今回の指針改正によって、記載されたすべての検診が新たに企業の法定実施義務となるわけではありません。 従業員の健康を守る取組みを、働きやすい職場づくりや人材定着にもつなげていきたいですね。

精神疾患による傷病手当金が約8万件 支給件数の4割超を占める(10/22)

 全国健康保険協会(協会けんぽ)が公表した2025年度(令和7年度)の傷病手当金の給付状況によると、精神疾患を理由とする支給件数は、前年度より9,486件増加し、79,825件となりました。 傷病手当金の総支給件数193,435件のうち、精神疾患による支給は41.3%を占めています。また、支給金額でも約169億5,259万円と、全体の45.3%に達しました。 精神疾患による傷病手当金の平均支給期間は211.2日(約7カ月)で、傷病別では最も長くなっています。 業種別にみると、精神疾患による被保険者1,000人当たりの支給件数は、情報通信業が5.83件と最も多く、教育・学習支援業が4.49件、医療・福祉が4.32件と続いています。

■感想
 精神疾患による傷病手当金の支給件数が増加していることから、企業にとってメンタルヘルス対策の重要性が改めて感じられます。 特に注目したいのは、平均支給期間が約7カ月に及んでいる点です。メンタルヘルス不調による休職は長期化する場合もあり、企業には休職中の対応から職場復帰までを見据えた体制づくりが求められます。 従業員の不調を早期に把握できる相談体制を整えるとともに、就業規則における休職・復職の規定、傷病手当金の申請手続き、主治医や産業医との連携などを確認しておくことが大切です。 また、復職時には本人の健康状態や業務内容を踏まえ、無理のない職場復帰を支援することも重要になります。 メンタルヘルス対策を一時的な取組みで終わらせず、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにつなげていきたいところです。 ※今回の数値は協会けんぽの傷病手当金の支給実績であり、精神疾患の発症者数や、業務が原因で発症した人の割合を示すものではありません。

転職者の課長級約4割が月額50万円以上 中途採用の賃金決定で経験・能力を重視(10/21)

 厚生労働省の「転職者実態調査」によると、転職した正社員のうち、残業手当や休日手当を含む月額賃金が50万円以上の人の割合は、部長相当職以上で53.2%、課長相当職で38.7%、係長相当職で21.6%となりました。 また、企業が中途採用者の賃金を決める際に最も重視した要素は、「これまでの経験・能力・知識」が38.4%で最多となり、「賃金の世間相場」が19.1%、「前職の賃金」が9.2%と続きました。 中途採用では、前職の給与だけでなく、本人の経験や能力、採用市場の賃金水準を踏まえた給与設定が重視されていることがうかがえます。

■感想
 人手不足が続くなか、中途採用者に魅力的な給与を提示することは、人材確保のために重要です。 一方で、新たに採用する社員の給与を高く設定すると、同じような仕事を担当する既存社員との賃金バランスが課題になることもあります。 企業としては、採用市場の相場を把握するとともに、経験や能力をどのように評価するのか、賃金決定の基準を明確にしておくことが大切です。 中途採用者の確保だけでなく、現在働いている社員の納得感や定着にもつながる賃金制度を考えていきたいところです。

熱中症対策の新義務違反で全国初の書類送検 報告体制の整備・周知を徹底(10/20)

 大阪・羽曳野労働基準監督署は、熱中症のおそれがある作業について、必要な報告体制を整備・周知していなかった疑いで、土木工事会社とその代表取締役を書類送検しました。 同社では2026年7月、屋外作業中の労働者が熱中症とみられる症状で搬送され、死亡する労働災害が発生しています。 2025年6月に義務化された熱中症の報告体制の整備・周知に関する違反容疑での書類送検は、全国初とされています。

■感想
 熱中症対策は、水分補給や休憩を呼び掛けるだけでなく、異常を感じた従業員や異変に気付いた周囲の人が、速やかに報告できる体制を整えることが重要です。 企業には、一定の暑熱環境下での作業について、報告体制と重篤化を防ぐための対応手順を事前に整備し、作業従事者に周知することが求められています。 現場ごとに報告先や緊急時の対応方法を確認し、従業員全員が適切に行動できるよう、日頃から準備しておきたいところです。

パート・有期雇用の労働条件明示に注意 10月から新たな明示事項を追加(10/19)

 茨城労働局は、2025年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく指導状況を公表しました。是正指導は計822件で、このうち労働条件の文書交付等に関するものが96件(全体の11.7%)を占めました。 2026年10月からは、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際の明示事項に、「待遇の相違等に関する説明を求めることができる旨」が追加されています。

■感想
 パート・アルバイトや有期契約社員を雇用する企業では、労働条件通知書の記載内容を改めて確認することが重要です。 特に、以前から使用している書式に新たな明示事項が反映されているか、確認しておきたいところです。 また、正社員との待遇差について説明を求められた場合に備え、賃金や手当などの待遇を決定する基準を整理しておくことも大切です。

正社員男性の平均年収623万円、女性444万円 国税庁が給与実態を公表(10/16)

 国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、2025年の1年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は、男性が623.4万円(前年比2.4%増)、女性が443.7万円(同3.2%増)となりました。 正社員以外や役員を含む給与所得者全体の平均給与は488.6万円でした。 業種別では、建設業が前年比4.4%増、情報通信業が3.3%増となった一方、医療・福祉は1.2%減、宿泊・飲食サービス業は1.1%減となるなど、業種によって賃金の動向に差がみられました。

■感想
 賃上げが進むなか、人材の採用・定着に向けて、自社の給与水準を見直すことがますます重要になっています。 ただし、全国平均だけで判断するのではなく、地域や業種、企業規模、職種などを踏まえた賃金設定が必要です。 また、男女間の平均給与には約180万円の差があり、企業には賃金制度だけでなく、職務配置や昇進機会なども含めた公平な人事管理が求められます。

フォークリフトに10人を乗せて転倒、6人負傷 会社と部長を書類送検(10/15)

 福岡県の北九州東労働基準監督署は、フォークリフトに取り付けたパレットに労働者10人を乗せて昇降させたとして、自転車卸売会社と同社部長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。 事故は2026年4月24日、同社の倉庫内で発生しました。2階での作業を終えた労働者らが1階へ移動するためパレットに乗り込み、フォークリフトが転倒。6人が負傷しました。 フォークリフトを本来の用途とは異なる方法で使用したことが問題となっています。

■感想
 フォークリフトは荷物を運搬するための機械であり、労働者の移動や昇降に安易に使用することは重大な事故につながります。 今回の事故では管理職もパレットに乗っていたと報じられており、現場の安全管理や管理職への教育の重要性が改めて浮き彫りになりました。 企業では、危険な作業方法が慣例化していないかを確認するとともに、適切な作業手順の周知、安全教育、管理職による点検を徹底することが大切です。

外国人労働者の労災防止へ 「日本語が得意」という思い込みに注意(10/14)

 神奈川労働局は、外国人労働者が被災する労働災害の割合が高まっていることを受け、事業者向けの注意喚起リーフレットを作成しました。 同労働局管内では、2026年8月末時点で、休業4日以上の労働災害に遭った外国人労働者は274人となり、全労働災害に占める割合は5.8%でした。2024年度の4.7%、2025年度の5.0%と比べ、割合が高くなっています。 また、製造業や接客娯楽業など多くの業種で、在留資格が「永住者等」の外国人労働者の被災件数が最も多いことも指摘されています。 同労働局は、日本での生活年数が長いことだけを理由に、日本語の理解度が高いと思い込まないよう注意を呼び掛けています。 安全衛生教育では、日本語に堪能な従業員による説明の補助や、動画などの視聴覚教材の活用を推奨しています。

■感想
 外国人労働者の安全を守るためには、「説明したか」だけでなく、「正しく伝わっているか」を確認することが重要です。 日常会話に問題がなくても、機械の操作手順や危険を示す専門用語、緊急時の対応方法まで正確に理解できているとは限りません。 企業は、国籍や在留資格、日本での生活年数だけで判断せず、一人ひとりの日本語の理解度や作業経験に応じた安全衛生教育を行う必要があります。 動画や図解を活用するほか、実際に作業手順を説明・実演してもらうなど、理解度を確認する仕組みを取り入れることが労働災害の防止につながります。 外国人労働者が安心して働ける職場づくりに向けて、今一度、安全教育の方法を見直してみてはいかがでしょうか。

年次有給休暇を取得させず書類送検 「年5日の取得義務」の管理徹底を(10/13)

 香川県の高松労働基準監督署は、労働者1人に約1年7か月間、年次有給休暇を一切取得させなかったとして、小売業の会社と代表取締役を労働基準法第39条違反の疑いで書類送検しました。 今回の事案では、1年間の期間に加え、退職までの1年に満たない期間についても、年休5日の時季指定義務違反が問題とされています。 労働基準法では、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、会社は基準日から1年以内に5日を取得させる必要があります。労働者本人が取得した日数などを確認し、不足する場合には会社が時季を指定するなど、適切な対応が求められます。

■感想
 年次有給休暇は、従業員から申請がなければ会社は何もしなくてよい、という制度ではありません。 今回の事案は、退職した従業員からの相談をきっかけに発覚しました。企業は、年次有給休暇管理簿などを活用し、従業員ごとの基準日や取得日数を継続的に把握することが大切です。 特に、取得日数が少ない従業員や退職予定者については、早めに状況を確認し、取得漏れを防ぐ体制を整えておきましょう。

「国保逃れ」是正へ厚労省が通知 社会保険の加入資格は雇用・報酬の実態で判断(10/9)

 厚生労働省は、個人事業主やフリーランスが、形式的な雇用契約によって社会保険に加入する、いわゆる「国保逃れ」の問題を受け、被保険者資格の取扱いを明確にする通知を発出しました。 問題となっているのは、勤務時間が極端に短い労働者として雇用し、健康保険・厚生年金保険の資格取得届を提出する一方、本人から報酬を上回る「会費」を徴収するなどの事例です。 通知では、報酬が業務の対価として経常的に支払われていると認められず、かつ、業務が経常的な労務提供と認められない場合には、被保険者資格を有しないものとして取り扱うことが示されました。 具体例として、勤務時間が極端に短い場合や、業務内容がアンケートへの回答、勉強会への参加など、実質的に自己研鑽にとどまる場合が挙げられています。

■感想
 社会保険の加入資格は、雇用契約書や届出の形式だけでなく、実際の働き方や報酬の実態に基づいて判断されることが重要です。 今回の通知は、保険料負担を抑えることを目的とした形式的な雇用によって、本来加入すべき国民健康保険や国民年金の適用を逃れる行為に対応するものです。 一方で、短時間勤務や副業・兼業そのものが問題となるわけではありません。通常の社会保険の加入要件を満たし、実際に労務を提供している場合とは区別して考える必要があります。 企業では、社会保険の資格取得手続きを行う際、雇用契約の内容と勤務実態、業務内容、報酬の支払いが一致しているかを確認することが大切です。 適正な社会保険手続きは、企業と従業員双方の安心につながります。

育児・介護休業法の就業規則改定で誤り多発 短時間勤務制度の「準用」に注意(10/8)

 栃木労働局は、2025年10月から義務化された「柔軟な働き方を実現するための措置」について、就業規則の記載に誤りが多く見られるとして注意を呼び掛けています。 問題となっているのは、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者向けの措置として、短時間勤務制度を選択している企業の規定です。 3歳未満の子を養育するための短時間勤務制度では、所定労働時間が1日6時間以下の労働者を対象から除外できます。一方、3歳から就学前の柔軟な働き方の措置として設ける短時間勤務制度では、同じ除外規定をそのまま適用できません。 そのため、既存の短時間勤務制度を単に「準用する」と定めている場合、法令の基準を下回るおそれがあります。 同労働局は、対象者の範囲を明確にする規定例や是正方法を示し、企業への周知を進めています。

■感想
 就業規則は、改定しただけでは法改正への対応が完了したとはいえません。 今回の事例で特に注意したいのは、既存の規定を活用しようとした結果、意図せず法令違反につながる可能性があることです。 育児・介護休業規程には、似た名称の制度が複数あります。しかし、対象年齢や利用条件、除外できる労働者の範囲は必ずしも同じではありません。 企業では、柔軟な働き方の措置として短時間勤務制度を選択している場合、「準用する」という記載だけで済ませていないか、準用元の除外規定まで引き継いでいないかを確認することが重要です。 制度を設けることだけでなく、対象となる従業員が適切に利用できる規定になっているか。この機会に育児・介護休業規程を点検しておきたいところです。

健康診断は「受けて終わり」ではない―有所見者への医師等の意見聴取は3カ月以内(10/7)

 東京・池袋労働基準監督署は、定期健康診断で有所見となった労働者について、労働安全衛生法で求められている医師等からの意見聴取を3カ月以内に実施していない違反が散見されるとして、ルールの周知を強化しています。 特に、労働者がそれぞれのタイミングで健康診断を受診している事業場で、全員分の結果がそろってからまとめて医師等の意見を聴く運用としている場合、早く受診した労働者について3カ月を超えてしまうケースがみられるとしています。 実際に、健診実施機関から年度末に全員分の結果がまとめて返却されていたため、期限内に意見聴取ができず、是正勧告を受けた事例もあったとのことです。

■感想
 健康診断については、毎年きちんと実施していれば対応できていると思いがちですが、「健康診断を実施すること」と「結果を踏まえて適切に対応すること」は別の管理が必要です。 特に注意したいのが、「全員分がそろってからまとめて処理する」という運用です。事務処理としては効率的でも、受診時期に差があれば、結果として3カ月以内の意見聴取ができない可能性があります。 また、本人に再検査や精密検査を勧めることだけで終わらせず、会社として必要な対応が適切に行われているか確認することも重要です。 「健康診断を実施したか」だけではなく、「有所見者について、その後の対応まで管理できているか」。この機会に、自社の健康診断後の運用フローを確認しておきたいところです。

障害者雇用にAIを活用―定型業務をAIに任せ、人の判断・創造性を生かす好事例(10/6)

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、2026年度の障害者雇用優良事業所等表彰式を開催しました。 「デジタル技術の活用」をテーマに募集した職場改善の好事例では、業務の定型的な部分をAIに移管し、人の判断や創造性が生きる部分を障害者に任せる取組みを行った株式会社SHIFTなどが受賞しました。 表彰式にあわせて開催されたトークセッションでは、AIによって障害者の仕事が代替されることへの懸念について、受賞事業所から「障害者が単純作業しかできないという認識自体を変えることが重要」との意見も示されました。

■感想
 生成AIなどの普及によって、これまで障害者が担当してきた定型業務がAIに置き換わる可能性も考えられます。一方、今回の事例は、AIを「仕事を奪うもの」ではなく、「人がより能力を発揮できる仕事へ移行するためのツール」として活用できる可能性を示しています。 障害者雇用では、雇用率を満たすことだけを目的とするのではなく、一人ひとりの特性や能力を踏まえて、どのような仕事で力を発揮してもらうかを考えることが重要です。 AIの導入が進むこれからは、「障害者にどの仕事を任せるか」ではなく、「AIと人のそれぞれの強みを生かして仕事をどう再設計するか」という視点も、企業の障害者雇用に求められていきそうです。

「残業は月45時間以下」の行政指導を見直し―厚労省が過重労働防止の通知を改正(10/5)

 厚生労働省は、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に関する通知の一部を改正しました。 改正前は、月45時間を超える時間外労働が可能な36協定を締結している場合でも、実際の時間外労働を月45時間以下とするよう指導するとしていました。また、休日労働についても、実際の休日労働をできる限り最小限とするよう指導する方針が示されていました。 改正後は、こうした記載を見直し、36協定の内容が指針の趣旨を踏まえて適切に運用されるよう指導する内容となり、休日労働をできる限り最小限にするとの記載も削除されています。

■感想
 今回の改正で注意したいのは、36協定や時間外労働の上限規制そのものが緩和されたわけではないという点です。変更されたのは、労働基準監督署による行政指導に関する通知の内容です。 そのため、「今後は月45時間を超えて残業させても問題ない」と捉えるのは適切ではありません。企業としては、36協定を届け出るだけでなく、協定内容に沿って実際の時間外労働を適切に管理することが引き続き重要です。 特に特別条項付き36協定を利用している企業では、「特別条項があるから長時間労働が自由にできる」と考えず、実際の労働時間と36協定の運用状況を改めて確認しておきたいところです。

長時間労働が疑われる事業場の38.5%で違法残業―厚労省が監督指導結果を公表(10/2)

 厚生労働省がまとめた2025年度の監督指導結果によると、長時間労働が疑われる2万9,150事業場に監督指導を実施し、そのうち78.5%で何らかの法令違反が確認されました。 特に、38.5%の事業場で違法な時間外労働が確認され、時間外労働の上限規制を超えていたケースや、36協定で定めた時間を上回っていたケースなどがみられました。 また、20.3%では健康診断の未実施や客観的な方法による労働時間把握の未実施など、法令に基づく健康障害防止措置について是正勧告が行われています。 なお、今回の結果は全国すべての事業場を対象としたものではなく、月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場や、過労死等の労災請求が行われた事業場などを対象とした監督結果です。

■感想
 今回の結果から改めて確認しておきたいのは、36協定を届け出ているだけでは、長時間労働への対応が十分とはいえないということです。 企業では、36協定で定めた時間を超えていないかを継続的に確認するとともに、長時間労働者の健康確保や、客観的な方法による労働時間の把握まで含めて管理する必要があります。 特に「月45時間」「月80時間」「月100時間未満」「年720時間」など、時間外労働をめぐっては複数の基準があり、混同しやすいところです。 「36協定は毎年提出しているから大丈夫」と考えるのではなく、実際の残業時間と協定内容、特別条項の運用、健康確保措置まで適切に管理できているか、改めて確認しておきたいところです。

育児・介護休業法の是正指導が5倍超―大阪労働局、雇用環境整備の違反が目立つ(10/1)

 大阪労働局が公表した2025年度の育児・介護休業法の施行状況によると、同法に関する是正指導や助言・勧告は1,309件となり、前年度の254件から5.15倍に増加しました。 急増の背景には、2025年4月・10月の改正法の段階的施行を受け、大阪労働局が報告徴収を強化したことがあります。 違反内容では、育児・介護ともに、研修の実施や相談窓口の設置など、労働者が休業や両立支援制度を利用しやすくするための「雇用環境整備」への対応漏れが最も多くなっています。また、2025年4月に対象となる子の範囲や取得事由が拡大された「子の看護等休暇」についても、違反が少なくないとしています。

■感想
 今回の結果で注意したいのは、「就業規則を改定したから法改正対応は完了」とは限らないことです。 育児・介護休業法では、規程の整備だけでなく、研修や相談窓口の設置など、制度を実際に利用しやすくするための職場環境の整備も求められています。 大阪労働局によると、雇用環境整備に関する改正を「知らなかった」とする事業主も多くみられたとのことです。企業としては、育児・介護休業規程の内容だけでなく、相談窓口や研修等の実施状況、子の看護等休暇への対応など、実際の運用まで含めて改めて点検しておきたいところです。

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