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新着情報(2026年11月)

11月の新着情報について

 11月がスタートしました。朝晩の冷え込みが少しずつ強まり、秋の深まりを感じる季節となりました。街路樹も色づき始め、今年も残すところあと2か月です。年末に向けて仕事が忙しくなる時期でもありますので、体調管理には十分気をつけたいところですね。 さて、11月は厚生労働省が定める「過労死等防止啓発月間」です。長時間労働の削減や過重労働による健康障害の防止、職場のメンタルヘルス対策などについて、改めて考える機会となっています。 先日公表された厚生労働省の監督指導結果では、長時間労働が疑われる事業場の約2割で、健康障害防止措置に関する法令違反が確認されました。企業には、労働時間を適切に管理することはもちろん、従業員の健康状態に目を向け、必要な対応を確実に行うことが求められます。 また、年末に向けては、繁忙期の残業時間の管理や有給休暇の取得状況、年末調整に関する事務など、人事労務担当者の業務も増えてくる時期です。忙しいときほど、日頃の労務管理に見落としがないか確認しておきたいところです。 今月も、労働・社会保険に関する制度改正や助成金、働き方、企業の取組事例など、経営者の皆さまや人事労務担当者の方々に役立つ情報を、社会保険労務士の視点から分かりやすくお届けしてまいります。 季節の変わり目で体調を崩しやすい時期でもあります。皆さまどうぞお身体を大切に、充実した11月をお過ごしください。

ベースアップ実施率は57.9% 大企業では前年比約6ポイント低下(11/4)

 厚生労働省が公表した「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、2026年にベースアップ(ベア)を実施した企業の割合は57.9%となりました。 企業規模別では、従業員5,000人以上の企業が79.3%(前年比5.9ポイント減)、1,000~4,999人が73.5%(同5.7ポイント減)となり、大企業で実施率が低下しています。 一方、300~999人の企業では69.6%(同6.3ポイント増)と上昇し、100~299人の企業では52.7%(同0.1ポイント減)となりました。 また、労働組合がある企業の実施率は83.9%、ない企業では48.8%と、大きな差がみられました。 なお、今回の数値はベースアップを実施した企業の割合であり、賃上げ額や賃金水準そのものの増減を示すものではありません。

■感想
 物価上昇や人材確保への対応として賃上げの重要性が高まる一方、今回の調査では、企業規模によってベースアップの実施状況に違いがみられました。 中小企業にとっても、賃上げは従業員の定着や採用力の向上につながる重要な取組みですが、継続的な人件費負担とのバランスを考える必要があります。 また、基本給を引き上げる場合には、社会保険料や残業代、賞与などへの影響も確認しておきたいところです。 単に賃金を引き上げるだけでなく、初任給と既存社員の給与バランス、評価制度との整合性なども含め、自社に合った賃金制度を検討することが大切ですね。

熊本地震の被災企業に出向助成金の特例措置 賃金の最大5分の4を助成(11/2)

 厚生労働省は、令和8年熊本地震の影響を受けた事業主を対象に、産業雇用安定助成金の特例措置「令和8年熊本地震災害特例人材確保支援コース」を設けました。 地震による経済的な影響で事業活動を一時的に縮小せざるを得なくなった熊本県内の事業主が、在籍型出向によって従業員の雇用を維持する場合、出向元・出向先双方の賃金の一部が助成されます。 助成率は中小企業が5分の4、中小企業以外が3分の2で、支給上限額は出向元・出向先の合計で、従業員1人1日当たり9,110円です。 対象となるのは、2026年10月から2027年9月までの期間中に行われる、1か月以上1年以内の出向です。出向先は熊本県内の企業に限定されません。 申請に当たっては、出向元・出向先の双方が出向計画書を作成し、出向元がまとめてハローワークなどに提出する必要があります。今回の特例では、計画届の事後提出も認められています。

■感想
 災害によって事業活動が一時的に縮小した場合、企業にとって大きな課題となるのが、従業員の雇用をどのように守るかという点です。 今回の特例措置は、在籍型出向を活用することで、従業員との雇用関係を維持しながら、一時的に別の企業で働く機会を確保できる点に意義があります。 特に、熊本県外の企業も出向先となり得るため、地域を越えた企業間の協力による雇用維持も期待されます。 一方、在籍型出向を実施する際には、出向期間や賃金の負担、勤務条件、出向元と出向先の役割分担などを明確にしておくことが重要です。 助成金の活用に当たっても、支給要件や必要書類、申請期限を確認し、計画的に手続きを進める必要があります。 災害時にも従業員の雇用を守れるよう、企業間の連携や雇用維持のための制度について、日頃から理解を深めておきたいですね。

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