「騙された」と言われない会社になるために
2026/06/13
DAZN問題から考える顧客との信頼関係
サッカーワールドカップが開幕しました。
世界中のサッカーファンが熱狂する4年に一度の祭典ですが、日本でも試合観戦を楽しみにしている方は多いのではないでしょうか。
その一方で、今大会の視聴方法をめぐり、スポーツ配信サービス「DAZN」の料金表示が大きな話題となっています。
サッカーW杯を視聴できる「DAZN Soccer」が「月額980円」と大きく表示されていたため、多くの利用者が月額980円で利用できると思って申し込んだところ、実際には年間契約が前提で、総額2万6,340円の支払いが必要だったことから、「騙された」「分かりにくい」といった声が相次ぎました。
もちろん、契約内容そのものは表示されていたようです。
しかし問題となったのは、「法律的に問題があるか」ではなく、「利用者がどのように受け取ったか」という点でした。
近年、このような消費者を意図的に誘導するようなデザインは「ダークパターン」と呼ばれ、世界的にも問題視されています。
この問題は、私たち中小企業にとっても決して他人事ではありません。
例えば、
・料金体系が分かりにくい
・追加料金の説明が不十分
・契約条件が伝わっていない
・求人票と実際の労働条件が異なる印象を与える
といったケースでは、法的な問題がなくても顧客や従業員から「話が違う」と感じられてしまう可能性があります。
企業経営において最も大切なのは信頼です。
契約書に書いてあるから問題ないという考え方ではなく、「相手に正しく伝わっているか」という視点が重要になります。
特に採用活動や労務管理においては、入社後に「聞いていた話と違う」と感じさせてしまうと、早期離職やトラブルの原因になります。
AI時代になり、商品やサービスの差別化が難しくなる中で、最後に選ばれる企業は「信頼できる会社」です。
分かりやすく説明すること。
誤解を招く表現を避けること。
そして相手の立場で考えること。
今回のDAZN問題は、企業にとって改めて「説明責任」と「信頼」の重要性を考えさせる出来事だったのではないでしょうか。
最後に
ワールドカップという大きなイベントだからこそ、多くの人がサービスを利用し、その結果として料金表示の分かりやすさが注目されました。企業経営においても、「説明した」ではなく「伝わったか」という視点が、顧客や従業員との信頼関係を築く上でますます重要になっています。
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