令和6年度補正予算で中小企業支援策が拡充へ！持続化補助金・IT導入補助金などがスタート予定（2024/12/19）

中小企業庁は、令和6年度補正予算により、小規模事業者持続化補助金、 IT導入補助金、事業承継補助金などの支援策を開始することを発表しました。

【支援策の概要】
今回の支援策では、中小企業が抱える課題解決を支援するため、以下の補助金が予定されています。

小規模事業者持続化補助金: 新たな事業やサービスの創出を支援し、中小企業の経営基盤を強化します。
IT導入補助金: DX化を推進するため、中小企業がITツールを導入する際の費用を補助します。

事業承継補助金: 中小企業の円滑な事業承継を支援し、地域経済の活性化に貢献します。

※注意点これらの支援策は、国会での予算成立が前提となります。
現時点では、概要のみが発表されており、詳細な内容については、今後の発表を待ち下さい。

令和6年度補正予算「ものづくり補助金」の概要発表・中小企業に対する手厚い支援（2024/12/18)

中小企業庁は、令和6年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要を発表しました。
本補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的な賃上げを支援することを目的としており、革新的な製品
・サービス開発に必要な設備投資などを補助します。

▼今回の補助金のポイント
賃上げへの重点: 足下の賃上げ状況を踏まえ、基本要件が見直され、賃上げに力を入れる企業
への支援が強化されました。補助金額の上限拡充: 中小企業の規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額の上限
が引き上げられました。最低賃金引上げ特例: 力強い賃上げの実現に向けた取り組みを支援するため、最低賃金引上げ特例
が創設されました。

▼補助金の概要
予算額: 令和6年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数
対象: 中小企業・小規模事業者
支援内容: 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費など、新製品・新サービス開発に必要な経費の一部を補助
補助上限額: 企業規模や事業内容によって異なりますが、最大4,000万円まで補助が受けられます。
補助率: 中小企業は1/2、小規模・再生事業者は2/3が補助率となります。

▼具体的な支援内容
製品・サービス高付加価値化枠: 革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化を支援グローバル枠: 海外事業の実施
による国内の生産性向上を支援

▼申請の際の注意点
基本要件: 3～5年の事業計画書を策定し、付加価値額の増加、1人あたり給与の増加など、一定の要件を満たす必要があります。
最低賃金引上げ特例: 特例適用を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

▼今後の展望
本補助金は、中小企業の生産性向上と賃上げを後押しし、日本の経済活性化に貢献することが期待されています。
補助金に関する詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

中小企業庁ホームページ: https://www.chusho.meti.go.jp/

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金＜五次公募＞のご案内（2024/12/17）

民間団体等が実施する、「個人に対してキャリア相談～リスキリング～転職までを一体的に支援することのできる体制を整備する取組」
に要する経費に対して、補助金の公募が開始されました。

本事業を行うために必要となるキャリア相談、転職支援、求人開拓等に係る人件費や、
補助員人件費も補助対象となります。
本事業を遂行しようとするキャリアコンサルタント業、教育機関、職業紹介・
労働者派遣業の事業者様は必見です。

募集期間：2024年12月16日から2025年1月17日（正午）まで
注）公募申請の事前意志表示：令和7年1月10日(正午)まで

障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動を支援（2024/12/16)

令和6年度下期一般助成は障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を対象に助成事業を行っております。
■募集期間：2025年1月6日～2025年2月15日
■対象者：・公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか
■補助上限額：400万円

■対象経費
①【車両購入】(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)
②【物品購入】施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入に対する助成
③【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
④【その他】上記①～③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
本助成事業は、対象外経費となりやすい車両やパソコン等の購入も助成されます。
福祉サービスの向上のため、ぜひ本助成事業をご活用ください。

官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業(地域伴走型)の募集について(2024/12/13）

官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業は、官民連携によるまちづくりのノウハウや先進事例の普及を支援することで多様な主体が参画する持続的なまちづくりにつなげていく事業であり、今般募集する普及啓発事業（地域伴走型）により、特定の地域に定期的に赴きながら、地域固有の課題の解決に向けて知見やノウハウ等を提供するまちづくり専門家を支援します。募集期間：令和6年12月11日(水)～令和7年1月9日(木)15:00まで補助率：定額