７年度は1.59％に 介護保険料率が引下げ 協会けんぽ（2025/1/24）
全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和７年度の介護保険料率が、今年度から0.01ポイント減少し、1.59％になる予定であることが分かった。協会けんぽが政府予算案を踏まえた７年度の収支見込みで明かした。今年度末の準備金残高（264億円）と介護納付金を加味した結果、料率が引下げになるとしている。
介護保険料率は単年度で収支が均衡するよう毎年度改定している。５年度の単年度収支差が786億円の黒字となり、準備金残高が542億円まで積み上がったことから、６年度の料率は前年度比0.22ポイント減の1.60％となっていた。７年度末の準備金残高は50億円を見込んでいる。
医療分の収支見込みも公表した。収入は前年度比1770億円増の11兆9963億円、支出は同2658億円増の11兆5362億円で、4601億円の黒字になるとしている。７年度末の準備金残高は６兆2166億円で、法定の6.87倍に相当する。収入増は賃上げによる標準報酬月額の上昇、支出増は保険給付費と後期高齢者支援金の伸びが要因。単年度で収支を均衡させた均衡保険料率は9.57％だった。
「106万円の壁」撤廃 最賃引上げが背景に 厚労省案（12/23)
厚生労働省は12月10日、社会保障審議会年金部会に対し、短時間労働者に関する厚生年金の加入要件から「年収106万円の壁」となっている賃金要件を撤廃する案を示した。
地域別最低賃金の引上げによって、労働時間要件である週20時間以上働いた場合に月額賃金8.8万円以上の賃金要件を上回る地域が増加している点や、就業調整を行うかどうかを判断する基準として労働者から強く意識されている点を踏まえた。労働者の負担感を軽減できるよう、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者が厚生年金に加入する場合に、労使の保険料負担割合を変更できる特例措置の創設も提案している。
賃金要件の撤廃時期は、地域における最賃の引上げ動向を踏まえて決定するとした。さらに、障害者など最賃の減額特例対象者のうち、月額賃金8.8万円以下の短時間労働者については、本人が希望する場合に任意で加入できる仕組みとする。賃金要件の撤廃後は、50人以下の中小企業への適用拡大を進める。その際は、十分な周知・準備期間を確保するとした。
一方、保険料負担の特例措置については、対象者を限定した時限的な対応に留める考え。対象者として、月12.6万円以下の短時間労働者を想定している。労使の判断で被保険者本人の保険料負担を軽減できるようにするが、事業主が全額を負担することは認めない。賞与も特例措置の対象とする。
社保適用拡大の財政影響を試算 厚労省（12/23）
厚生労働省は短時間労働者の社会保険適用拡大による医療保険財政への影響の試算結果を明らかにした。賃金・企業規模要件の撤廃と非適用業種の解消により、全国健康保険協会（協会けんぽ）は510億円のマイナスになるとしている。健保組合はプラス190億円、共済組合はプラス280億円だった。
試算結果は社会保障審議会の部会で示したもの。現在8.8万円以上としている所定内賃金月額の要件を撤廃すると、協会けんぽはプラスマイナスゼロ、健保組合は220億円のマイナス、共済組合は110億円のプラスになるとした。
現行51人以上の企業規模要件の撤廃による影響は、同じ順にマイナス330億円、プラス440億円、プラス170億円、非適用業種の解消はマイナス180億円、マイナス20億円、マイナス10億円としている。