ユニクロ初任給が＋3万円の３３万円に 社員の年収も最大１１％ほど上昇「世界水準で仕事をする人材を」（2025/1/9）
「賃上げ」が日本経済の大きなテーマであるなか、「ユニクロ」で初任給が3万円アップです。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、現在30万円の初任給を今年3月から33万円に引き上げると発表しました。 また、入社1年から2年目で就任する新人店長も月収を2万円アップの41万円にするなど、社員の年収は最大11％ほど上昇するということです。 「競争力と成長力をさらに高め、世界水準で仕事をする人材を確保したい」としています。
パートタイム・有期雇用 同一賃金推進へ自主点検 訪問支援につなげる 東京働き方改革推進支援センター（2025/1/9)
公平な処遇で定着率向上
東京働き方改革推進支援センター（松村嘉文センター長）は、都内中小企業に対し、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金推進に向けた働き掛けを強める。都内の業界団体の会員企業に自主点検表を配布し、知識が乏しかったり、取組みが不十分な企業があれば、希望に応じて訪問支援を実施する。人手不足対策の一環として行うもの。「労働者を公平に処遇していればイメージアップにつながり、定着率向上や採用のアピールポイントになる」（松村センター長）と話す。
働き方改革推進支援センターは、厚生労働省の委託事業として、全国47都道府県に設置されている。社会保険労務士などの専門家が、賃金規定の見直しや就業規則の作成方法など、労務管理上の助言を行っている。
東京都の同センターが実施する同一労働同一賃金遵守に向けた働き掛けは、センターの取組み周知のために連携している東京建設業協会や東京都トラック協会など、業界団体の会員企業を対象とする。まずは電話などでパートの有無などの状況を聞き取り、その後自主点検表を配布して具体的な実情を確認する。
点検表では、「パートタイム・有期雇用労働者と正社員との間に待遇差を設けるときは、職務の内容、異動や転勤等の条件の違いについて考慮している」、「正社員と職務の内容、異動や転勤等の条件が同じ場合、待遇差はない」など６問を尋ねる。自主点検の結果を踏まえ、専門家による相談や、訪問コンサルティングにつなげる。たとえば同一の職務内容であるにもかかわらず、パートタイム労働者には現場でのＯＪＴしか行っていなかった場合、正社員と同様の教育訓練を実施するなどと助言する。
同センターに令和６年４月から12月中旬までに寄せられた相談約2500件のうち、１割強の約300件が同一労働同一賃金に関する相談だった。働き掛けにより、年度末に向けて400件の相談支援につなげることを目標とする。松村センター長は、「同一労働同一賃金は、企業にとっては対策が後回しになりがち。センターが主体的に働き掛けることで、待遇見直しを勧奨していきたい」と話している。
三井住友銀行 初任給を30万円に引き上げ 来年4月から（2025/1/7)
メガバンクの一つ、三井住友銀行は来年4月から大学や大学院の新卒初任給を30万円に引き上げる方針を固めたことがわかりました。金融業界では初任給を引き上げる動きが相次いでいて、処遇をよくして人材を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。
関係者によりますと、三井住友銀行は来年4月に入行する大学や大学院の新卒を対象に、月額の初任給を30万円に引き上げる方針を固めました。
▽大卒はこれまでの25万5000円から4万5000円
▽大学院卒はこれまでの28万円から2万円
それぞれ引き上げます。
初任給の引き上げは2023年4月以来となり、大卒の初任給を30万円台にする方針が明らかになったのはメガバンクでは初めてです。
初任給をめぐっては大和証券グループ本社と岡三証券がそれぞれ30万円に引き上げることを計画していて、学生にとっていわゆる“売り手市場”が続くなか、処遇をよくして人材を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。