昇降時“三点確保”を 死亡災害増え点検票 福岡労働局運送業向け（2025/2/5）
福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足４点のうち、３点で身体を支える“三点確保”を実行しているか」など、合計13項目を設けた。
陸上貨物運送事業とは、トラック事業者や倉庫事業者などの事業者を指す。事故の型別では、荷台からの「墜落・転落」、「交通事故」、フォークリフトによる「はさまれ・巻き込まれ」でそれぞれ２件ずつ死亡災害が発生している。
点検表では、事故の型別にチェック項目を設けた。墜落・転落においては、荷台作業時は安全な昇降設備を使用しているかなど、４項目を挙げている。
交通事故防止に向けては、運転者の十分な睡眠時間に配慮した労働時間管理を行っているかの確認を求めた。同労働局安全課は、「昨年発生した交通事故の死亡災害では労働時間管理上の問題はみられていないが、大きな事故につながる可能性もあるので、事業者には注意をしてもらいたい」と話している。
都外の通勤者にも最賃周知 東京労働局（2025/2/4)
東京労働局（富田望局長）は１月から２月にかけて、最低賃金を集中的に周知するキャンペーンを展開している。都の現行の地域別最賃は時間額1163円。２月からは首都圏のＪＲ路線など公共交通機関内で周知動画の放映を開始した。神奈川県や埼玉県など、都外から通勤する経営者や従業員向けにも最賃額の浸透を図っていく。
ベア念頭に検討を 25春季労使交渉で方針 経労委報告（2025/2/3）
経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。
賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な方法・選択肢について企業労使で真摯な議論を重ね、自社にとって適切な方法を見出して実行する必要があると指摘した。
同じカテゴリーのページ
SAME CATEGORY
