特定技能 月給23.3万円に 厚労省が外国人雇用調査（2025/1/17)
厚生労働省は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態や賃金など雇用管理状況に関する初めての実態調査の結果を取りまとめた。一般労働者の在留資格別に「毎月きまって支給する現金給与額」をみると、専門的・技術的分野が28万5900円、技能実習が20万4100円、永住者など身分に基づくものが30万2300円だった。専門的・技術的分野のうち特定技能は23万2600円となっている。外国人労働者を雇用する理由では、「労働力不足の解消・緩和のため」を挙げる事業所が６割を超える。
調査は令和５年10～11月、雇用保険被保険者数５人以上かつ外国人労働者を１人以上雇用している約9450事業所を対象に実施した。
それによると、一般労働者の「きまって支給する現金給与額」は26万7700円。職業別では、管理的職業従事者が68万1000円で最も高く、以下、順に専門的・技術的職業が37万100円、事務30万1900円、輸送・機械運転29万800円などとなった。
外国人労働者の雇用理由を尋ねたところ、「労働力不足の解消・緩和のため」が64.8％で最多。「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待」が56.8％で続く。