連続勤務に上限設定 労基法見直しへ報告書 厚労省研究会（2025/1/20)
厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向けて議論してきた労働基準関係法制研究会の報告書を公表した。定期的な休日を確保するため、13日を超える連続勤務を禁止する規定を設けるべきと提言した。法定休日についても、あらかじめ特定すべきことを法律上に規定するよう求めている。
労働時間関係では、常時労働者10人未満の一定業種の事業場を対象とする法定労働時間週44時間の特例措置撤廃に向けた検討を行うべきとした。対象事業場の９割弱が週所定労働時間40時間以内に留まっていることから、「役割を終えている」と指摘している。
そのほか、フレックスタイム制について、特定の日には始業・終業時刻を労働者に委ねず、就業規則などで定められた時刻どおり出退勤することを可能とする「部分フレックスタイム制」の導入を提案した。
報告書を受けて厚労省は今後、労働政策審議会労働条件分科会で議論を進めていく予定。